佐倉市議会 2020-03-16
令和 ２年 ２月定例会予算審査特別委員会－03月16日-01号
〇出席委員 委員長・中村孝治、副委員長・久野妙子
委 員・宇田実生子、齋藤寛之、石井秀明、押木孝和、岡野 敦、木崎俊行、
高木大輔、五十嵐智美、平野裕子
〇欠席委員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
市長・西田三十五、副市長・染井健夫、
企画政策部長・岩井克己、秘書課長・秋葉良一、秘書課主査・加藤昌紀、
企画政策課長・和田泰治、企画政策課副主幹（
企画政策部調整担当）・藤崎裕之、
企画政策課主査・齊藤雅一、地域創生課長・木原一彦、
地域創生課副主幹・山口真宏、地域創生課副主幹・遊佐憲司、
財政課長・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治、財政課副主幹・吉尾周子、
財政課副主幹・菅谷卓司、財政課副主幹・石原昌和、広報課長・上野裕子、
広報課副主幹・田中健治、広報課主査・内澤恵美、
税務部長・川島千秋、市民税課長・高橋 功、市民税課主査・橘 大輔、
市民税課主査・堀越一禎、資産税課長・蜂谷 匡、
資産税課副主幹（税務部調整担当）・香取泰幸、資産税課副主幹・諸根裕二、
資産税課主査・須藤克友、収税課長・井筒弘行、収税課主査・半田励子、
収税課主査・指籏 尚
会計管理者・渡辺和也、会計室副主幹・長川 裕、
議会事務局次長・三室隆行
総務部長・小川浩功、行政管理課長・小川晃司、行政管理課副主幹・塩浜克也、
行政管理課副主幹・小川直俊、行政管理課副主幹・小暮達夫、
人事課長・石井康秀、人事課副主幹（総務部調整担当）・小林和之、
人事課副主幹・谷田部 伸、人事課副主幹・堤 雅子、
情報システム課長・前原一義、情報システム課副主幹・青木 貴、
情報システム課主査補・
松本賢一郎、
資産管理経営室長・小菅慶太、
資産管理経営室主幹・鈴木則彦、
資産管理経営室副主幹・上地俊行、資産管理経営室副主幹・新川ゆか、
契約検査室長・疋田 健、契約検査室副主幹・石堂慎也、
監査委員事務局長・亀田 満、
監査委員事務局主査・今川真木子、
選挙管理委員会事務局長・檜垣幸夫、
選挙管理委員会事務局主査・鈴木 稔
市民部長・上村充美、市民課長・間野昭代、
市民課副主幹（市民部調整担当）・福山利加子、市民課副主幹・根本一也、
市民課主査・土田知恵美、市民課主査・丸島喜代美、市民課主査・馬場一成、
健康保険課長・須合文博、健康保険課副主幹・須田 浩、
健康保険課副主幹・開出ゆかり、健康保険課副主幹・坂中一欽、
健康保険課主査・河内 暁、
自治人権推進課長・上野直哉、
自治人権推進課副主幹・近田小百合、
自治人権推進課主査・呉屋希美、
自治人権推進課主査・岡本貴子、
志津コミュニティセンター所長・渡部友昭、
和田ふるさと館所長・山口正則、
ミレニアムセンター佐倉所長・大槻泰之、
消費生活センター主査補・宮永友美、
千代田・染井野ふれあいセンター主査・野沢剛志、
危機管理室長・栗原浩和、危機管理室次長・太井契亮、
危機管理室副主幹・柴田芳彦、危機管理室副主幹・森 茂雄、
危機管理室主査・熊倉智則、危機管理室主査・林田洋子
収税課副主幹・秋山晴幸、収税課主査・松井一夫
〇議会事務局 局長・向後昌弘、次長・三室隆行、書記・村上一郎、宮崎由美子、飯野 明
午前９時５９分開議
○委員長（中村孝治） ただいまより
予算審査特別委員会を開会いたします。
初めに、委員の変更について報告いたします。議長より、令和２年３月10日付で密本成章委員から当委員会委員の辞職願が提出されましたことから、これを許可し、３月11日付で岡野敦議員を当委員会の委員に選任する旨の報告がございました。
委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
審査に当たりまして、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。
なお、市長及び副市長は公務により、挨拶終了後は退室されますので、ご了承願います。
それでは、市長、座ったままお願いいたします。
◎市長（西田三十五） おはようございます。市長の西田三十五でございます。
予算審査特別委員会に先立ちまして、一言ご挨拶させていただきます。
令和２年度当初予算につきましては、来年度からスタートいたします第５次佐倉市総合計画の基本施策の着実な推進を予算編成の基本的な考えといたしました。その上で、持続可能な財政の確立などを基本方針とする予算編成方針を踏まえまして、昨年度連続した災害からの復旧復興を最優先に、安全安心な生活の確保と必要な行政サービスの提供を念頭に編成したものでございます。
予算の規模でございますが、一般会計で514億6,800万円となり、令和元年度の当初予算は骨格予算でありましたので、６月補正後と比較いたしますと、27億7,075万8,000円、5.7％の増加となっております。また、特別会計は６つの会計の合計で329億4,975万6,000円となり、６億1,026万2,000円、1.9％の増加となっております。
具体的な予算事業の詳細につきましては、この後各担当よりご説明させていただきますが、主な内容といたしましては、浸水被害に対応するための調整池などの整備、改修、公立保育園での使用済みおむつの回収、処分、65歳以上の方を対象とした安全運転支援装置の購入費用の一部助成、また大雨により崩壊したのり面などの災害復旧工事、（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設の建築工事などでございます。どうぞ慎重にご審議いただき、ご承認くださるようお願い申し上げます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） それでは、市長並びに副市長におかれましては、ご退席をお願いいたします。
議事に入ります前に、委員の皆さんに５点申し伝えます。１点目に、委員の席次についてですが、委員長により指定をさせていただきましたので、審査をする４日間、同じ席にご着席くださいますようお願いいたします。２点目に、当初資料及び追加資料の差し替えについてですが、執行部から申出がありましたので、お手元の資料に差し替えをお願いいたします。３点目に、会派に属さない議員の文書による質問についてですが、全ての委員の質問終了後、質問の出ていない項目に限り、委員長から質問を行いますので、よろしくお願いいたします。４点目に、令和２年度当初予算案の概要につきましては、水色の追加資料の中にございますので、執行部の説明の際、ご参照ください。５点目に、議会からの請求に基づき提供された追加資料につきましては、資料の請求のみに終わらず、委員会審査に十分活用していただきますようお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
当委員会に付託されました議案は、佐倉市一般会計、各特別会計、水道、下水道事業会計の令和２年度予算９件でございます。
初めに、企画政策部、税務部、会計室、議会事務局所管の案件について審査を行います。
なお、議案第２号 令和２年度佐倉市
国民健康保険特別会計予算につきましては、市民部所管の審査時に行うことといたします。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに部局の概要を令和２年度当初予算案の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の概要を予算書に基づき課長から説明してください。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 改めまして、おはようございます。では、失礼して着座のまま説明させていただきます。
本日ご審査いただきたい議案は、議案第１号の令和２年度佐倉市一般会計予算の歳入歳出予算のうち歳入全般と企画政策部所管の歳出及び債務負担行為についてでございます。まず、私からは企画政策部の概要についてご説明させていただきます。
水色のファイルのインデックス、企画政策部を１枚めくっていただいたところにございます資料、令和２年度当初予算の概要（企画政策部）に沿って説明をさせていただきます。企画政策部の執行体制といたしましては５課47名でございます。また、企画政策部所管の歳出予算は合計で32億2,724万4,000円となっており、令和元年度の当初予算と比較しますと1.3％の減となっております。
次に、令和２年度の主な事業といたしましては、佐倉の魅力を市内外へ発信する
シティプロモーション事業、平和使節団などの経費である平和施策事業、そして市民に安心な水を安定的に供給するための水源確保事業などがございます。
以上、簡単ですが、企画政策部の予算概要を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 税務部長。
◎税務部長（川島千秋） 税務部長の川島でございます。座って説明をさせていただきます。
それでは、税務部の概要についてご説明をさせていただきます。令和２年度当初予算案の概要をご覧ください。執行体制といたしましては、部長を含め３課64名でございます。税務部の業務といたしましては、市税の賦課徴収でございます。迅速かつ的確に課税客体を把握し、適正な賦課を行うとともに、収入率の向上を目指して事務を執行してまいります。
令和２年度佐倉市一般会計予算における市税の歳入予算額は245億2,321万5,000円を見込んでおります。前年度と比較しますと１億4,190万9,000円、率にして0.6％の増額となっております。
主な要因といたしましては、税率改正の影響から法人市民税は減額となるものの、個人所得の増により個人市民税が増額となることや新築家屋及び企業等の設備投資が堅調であることから、固定資産税が増額となるものと考えております。
また、税務部所管の歳出予算額は７億81万4,000円で、前年度と比較しますと6,961万円、率にして９％の減額となっております。
最後に、税務部の主要事業といたしましては、（１）、市税等還付事業のほか記載の事業となっております。詳細につきましては、企画政策部と併せ、財政課長からご説明をさせていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 会計管理者。
◎会計管理者（渡辺和也） 会計管理者の渡辺でございます。着座にて説明させていただきます。
会計室の出納事務に係る令和２年度当初予算についてご説明いたします。会計室は、会計管理者を含め12名体制で事務を執行しております。令和２年度佐倉市一般会計予算のうち会計室の所管する歳出予算、一般事務費は438万6,000円で、前年度比18万4,000円、４％の減となっております。これは、消耗品等について金額の精査を行ったことによるものでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財政課長の丸島でございます。議案第１号 令和２年度佐倉市一般会計予算の歳入歳出予算のうち歳入全般、企画政策部、税務部、会計室、議会事務局に係る歳出、債務負担行為の所管部分についてご説明いたします。
初めに、歳入からご説明いたします。お手元の令和２年度佐倉市予算書の62ページをお願いいたします。まず、１款市税は全体で245億2,321万5,000円を見込み、前年度と比較いたしますと、額で１億4,190万9,000円の増額、率では0.6％の増となっております。このうち１項市民税、１目個人市民税は、個人所得の増などにより、前年度と比べ4,996万5,000円の増加、２目法人市民税は、税率改正の影響から１億7,385万5,000円の減額を見込んでおります。
63ページの２項１目固定資産税は、主に新増築家屋の新規課税及び設備投資による償却資産の増加により、前年度と比べ２億5,392万4,000円の増加を見込んでおります。
３項の軽自動車税は、軽４輪車の増のほか、次のページにございますが、昨年10月に創設された環境性能割、軽自動車分の収入の通年化により、前年度と比べ3,583万6,000円の増加を見込んでおります。
そのほか、64ページの４項市たばこ税は、健康志向の高まりによる喫煙者の減少に伴い、前年度と比べ3,218万8,000円の減額となっております。
次に、65ページの２款地方譲与税から68ページの12
款交通安全対策特別交付金までの各種交付金につきましては、国、県からの交付金でございますが、国から示されます地方の歳入歳出の総額を見込みました地方財政対策における伸び率や県の予算推計額などにより見込額を算定しております。２款から12款までの合計では、約７億円の増加を見込んでおります。
この中で、66ページの６
款法人事業税交付金につきましては、
法人住民税法人税割の税率の引き下げに伴う市町村の減収を補填する措置といたしまして、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度が創設されたことに伴う交付金でございます。
また、次の７
款地方消費税交付金は、消費税率の引上げの影響により19.8％増の５億8,000万円の増額としております。
また、68ページの11款地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、地方財政対策を踏まえまして、令和元年度の実績から試算した17億6,000万円を見込んでおります。交付税の合計といたしましては、前年度より１億3,000万円増の19億8,000万円を見込んでおります。
次に、68ページ下段から、13款分担金及び負担金がございますが、全体では４億4,034万5,000円を見込み、前年度と比べ２億8,124万2,000円の減となっております。これは、幼児教育・保育無償化により
保育園保護者負担金が大きく減となったものでございます。
次に、71ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料は、全体では６億523万2,000円を見込み、前年度と比べ2,344万7,000円の減となっております。
スマートオフィスプレイス使用料が令和２年度から指定管理となりますことから、皆減となっております。また、幼稚園使用料につきましても、幼児教育・保育無償化により、公立幼稚園の保育料が減額となるものでございます。
79ページをお願いいたします。15款国庫支出金でございます。全体で90億4,994万8,000円を見込み、前年度と比べ15億8,728万9,000円の増となっております。幼児教育・保育無償化に伴う子供のための教育・
保育給付費負担金や
公立土木施設災害復旧費負担金等の増のほか、災害関連も含めた建設土木事業に係る
社会資本整備交付金の増が大きかったことによるものでございます。
87ページからは16款県支出金でございます。全体で43億547万7,000円を見込み、前年度と比べ７億6,042万3,000円の増となっております。幼児教育・保育無償化に伴う県負担金の増、
認定こども園施設整備交付金の増、国勢調査委託金の増のほか、
被災住宅修繕支援関連の補助金が増加となっております。
続きまして、97ページをお願いいたします。下段になりますが、17款財産収入でございます。こちらは、前年度と比べ385万1,000円の減となっておりますが、基金利子の減少によるものでございます。
続きまして、101ページをお願いいたします。19款繰入金でございます。１項１目１節基金繰入金の２、
財政調整基金繰入金は、一般財源の不足分の補填として繰り入れておりますが、令和２年度は19億712万5,000円と、前年度に比べ約12億円減額して予算計上しております。
次に、105ページをお願いいたします。22款の市債でございます。令和２年度の市債は、全体で32億9,560万円を見込み、前年度と比べますと11億5,960万円の増となっております。（仮称）
佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業債など新規の建設事業債のほか、災害復旧関連の起債が増加したためでございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明させていただきます。110ページから113ページまでは１款議会費でございます。議会費の予算額は４億1,277万6,000円でございます。
議会費の主な事業でございますが、112ページの５、議会広報事業は、市議会の本会議の模様をケーブルテレビでの録画中継やインターネットによるライブ及び録画中継の実施、また議会だよりの発行に係る経費などでございます。
116ページからは２款総務費でございます。このうち１項総務管理費、１目一般管理費の２、秘書一般事務費は2,324万3,000円となっており、市長交際費、特別職公用車の運行管理業務委託、
全国市長会負担金などを計上しております。
次に、125ページ中段から129ページにかけましての５目広報費は、総額で9,425万円となっております。
主な事業といたしましては、128ページをご覧ください。６の国際化施策事業は、国際理解講演会の実施や外国人のための生活相談、日本語講座の実施委託などでございます。
その次の７の平和施策事業は、平和条例に基づく平和啓発事業といたしまして、中学生の代表が原爆被爆地を訪問する平和使節団事業などの各種平和事業を実施いたしております。
129ページでございますが、10の
市勢ガイドブック制作事業は2020年東京オリンピック・パラリンピック前に新しい市勢ガイドブックを制作しようとするものでございます。
続きまして、６目財政管理費でございます。予算額は1,447万6,000円で、財政事務を進めるに当たり必要となります所要経費を計上したものでございます。
130ページに参りますが、７目会計管理費は438万6,000円で、会計室における公金の収入、支払い事務等に要する経費を計上したものでございます。
次は、134ページ、９目企画費でございます。予算額4,730万6,000円となっておりまして、市の行政内部の総合調整、総合計画などの各種政策立案、印旛郡市広域行政の推進を図るための事務に要する経費となっております。
主な事業といたしましては、135ページになりますが、４の
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業は、寄附をいただいた方に対する特産品の贈呈やインターネット申込みに係る手数料などの経費を計上しております。
次に、５の
シティプロモーション事業は、市の魅力発信や転入促進を図るため、
シティプロモーション推進委託、ウェブメディアを活用した広告などの情報発信を行おうとするものでございます。
続きまして、157ページでございます。21目諸費でございますが、１、市税等還付事業は、確定申告、更正の請求及び課税錯誤等による市税の過誤納金の還付に要する経費でございます。
次に、160ページの２項徴税費、１目税務総務費でございます。これは、税務関係職員の人件費、税務事務のうち総務的経費及び
固定資産評価審査委員会等に要する経費を計上しております。
次に、162ページからの２目賦課徴収費でございますが、これは税務事務のうち賦課徴収及び固定資産の評価に要する経費を計上しております。
主な事業といたしましては、162ページの１、市民税課税事業は個人及び法人市民税の課税業務を適正かつ迅速に実施するための経費でございます。
また、164ページになりますが、11、徴収事業、それから165ページの13、滞納処分事業は、納付期限までに自主的に納付しなかった方に対して早期完納を求め、督促、催告や納税相談に応じない方の財産等を調査し、これを差し押さえるなどの経費でございます。
254ページをお願いいたします。４款衛生費、３項上水道費、１目上水道施設費の１、水源確保事業でございます。これは、印旛郡
市広域市町村圏事務組合が実施する
印旛広域水道用水供給事業に対しまして、出資金及び負担金を支出するものでございます。
380ページをお願いいたします。９款教育費、６項保健体育費、１目保健体育総務費の11、
スポーツ交流振興事業は、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプに要する経費などでございます。
次に、392ページをお願いいたします。11款公債費でございます。公債費につきましては、借入れを行いました市債の償還に係る経費でございます。１目の元金分、２目の利子分と合わせまして、公債費総額で29億748万3,000円、前年度と比較いたしますと2,977万3,000円の増額となっております。利子の償還につきましては、低金利の状態が続いているため減額となりますが、元金償還につきましては、臨時財政対策債の元金償還が増えていることから増額となったものでございます。
ページが戻りますが、12ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為の１行目でございます。
財務会計システム整備運営事業（令和３年度導入分）でございますが、
財務会計システムについて令和３年９月から新システムに移行するため、構築期間を含めまして、令和２年度から債務負担行為を設定して実施しようとするものでございます。
以上、一般会計当初予算のうち歳入の主なもの及び企画政策部、税務部、会計室、議会事務局に係る歳出の主なものについて説明いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 説明は以上でよろしいでしょうか。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質問時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らします。委員におかれましては、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方はお願いいたします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） おはようございます。押木孝和です。よろしくお願いいたします。
それでは初めに、予算書135ページ、概要説明資料の企画政策部の３ページにも載っておりますけれども、
シティプロモーション事業についてお聞きしたいと思います。先ほど説明もありましたけれども、
シティプロモーション事業には市として大変力を入れているかと思うのですけれども、予算が今年度に比べて57.6％減となっておりますけれども、まずその理由は何だったのかお聞きしたいと思います。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 地域創生課長の木原でございます。
この件につきましては、平成29年度から令和元年度までの３年間実施してきたシティプロモーション推進業務委託、約1,900万円のものが終了しました。そして、当委託によりシティプロモーション戦略の策定やプロモーションツールの整備、ノウハウの共有等がなされたため、業務を継続しつつ、大きな費用を投入しなくてもシティプロモーションを推進できると考えたためでございます。具体的には、魅力発信サイト、サクライク、ＳＮＳ、フェイスブック、インスタグラムなど、プレスリリース配信といったツールを中心に活用してまいります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。
続きまして、予算書380ページ、概要資料、企画政策部の５ページにも載っておりますけれども、まず市民参加の実施とその内容で、ごめんなさい、勉強不足で申し訳なかったのですが、陸上クリニック100名とは具体的にどういうことをされるのか、またいつ頃開催予定なのかを教えていただきたいのですが。
○委員長（中村孝治） 地域創生課、遊佐副主幹。
◎地域創生課副主幹（遊佐憲司） 地域創生課、遊佐でございます。
陸上クリニックにつきましては、キャンプ中にアメリカ陸連の方が来て、小学生対象にクリニックをする予定になってございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） これは、いつ頃を予定されていますか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課、遊佐副主幹。
◎地域創生課副主幹（遊佐憲司） 地域創生課、遊佐です。
アメリカの事前キャンプが７月中旬から８月上旬まで来ることになっているのですけれども、その間にやる予定になっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ありがとうございました。
では、パラリンピック競技体験教室は１回50名ということで開催予定ですけれども、何回ぐらいを予定されていますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課、遊佐副主幹。
◎地域創生課副主幹（遊佐憲司） 地域創生課の遊佐です。
来年度では、６月中旬ぐらいに最低１回やることになっているのですけれども、３校から４校の学校で開催したいと考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。この
スポーツ交流振興事業ですけれども、大きく予算を取っているというのはオリンピック・パラリンピックの開催関係ということで理解しておりますけれども、国や県からの補助がなく、全額市が負担するということになるわけですので、市に対する経済効果が必要だと思うのですが、それはどのくらいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 経済効果につきましては、具体的にはまだ分からないのですが、ただ私どもでアメリカ、ボツワナ、そしてペルーのホストタウンになります。それで、たくさんの選手の方が佐倉市に来られて、そして学校の生徒との触れ合いだとか地域住民との触れ合い、このようなことで交流をどんどん進めてまいりますので、そういうつもりでおります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。
では、具体的に
シティプロモーション事業にどのように生かしていこうと考えられているのか教えてください。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 地域創生課の木原でございます。
来年度につきましては、先ほど申し上げたサクライクで今、佐倉市の７つの魅力をつくっております。それを私どもの職員が自前で取材をして、そして魅力をどんどん発信していくと。お金を使わずに魅力をどんどん発信していく、そういう形でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、追加資料の企画政策部の３ページから６ページまで、連携協定先との会議一覧が載っているかと思うのですけれども、これを見させていただいたのですが、順天堂大学とも佐倉市は連携協定を結んでいると思うのですけれども、それが載っていなかったのですが、この資料にないということは、会議を行わなかったということでよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課の和田でございます。
こちらの資料でございますが、連携協定を結んでいる大学等を全て出しているわけではなくて、公式に会議を開いた一覧となっておりまして、順天堂大学とは、先ほど木原課長も答弁していましたように、オリンピック・パラリンピックなどで順次事務的な打合せなどはしております。この資料は正式な会議ということで提出させていただいていますので、順天堂大学のほかにも津田塾大学とか日大生産工学部とかもあるのですが、それは正式な会議はやっていませんので、ここには掲載していないという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） それでは、順天堂大学とかほかもあるということですけれども、連携事業というのはどのようなものがありましたでしょうか。
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 例えばですけれども、順天堂大学ですと、先ほどのオリンピック・パラリンピックの際に学生さんにお手伝いをいただいたりとか、そのほか例えば東京情報大学、敬愛大学、敬愛短大ですと、公民館で何か講座を開いたりするときに講師の派遣をお願いしたり、それから佐倉市の附属機関として、審議会等の委員として教授の先生方に委員になってもらったりというようなことをしております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ありがとうございました。
では、オリンピック・パラリンピックに関わっている取組というのは、順天堂大学のほかに大学はありますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 今の時点では順天堂大学ということなのですが、秀明大学とも今一応話をさせていただいております。そちらの外国語の堪能な生徒の方々がホストタウンでアメリカの選手が来たときにいろいろな対応をするようなことの可能性も探っているところで、先生ともお話をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。
ほか企業とのそういったオリンピック・パラリンピックに向けて提携しているというのはありますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 佐倉市という形ではございません。ただ、ゴールドパートナー企業とか、そういういろいろなオールジャパンでやっている企業がありますので、そういう方々との連携はしていく必要があるというふうに思っております。例えばＬＩＸＩＬなどは、私どもで今年度もパラリンピックの義足体験の授業を上志津小学校でやらせていただいていますが、一緒に連携してやらせていただいているところでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。
それでは、追加資料の５ページの上段の６に書いてあります市内郵便局との会議で、郵便局から提案とありますけれども、この提案事項はどのようなものがあったのか、またこの内容を教えていただきたいのですが。
○委員長（中村孝治） 企画政策課、齊藤主査。
◎企画政策課主査（齊藤雅一） 今年度郵便局から、お正月に配る門松カードを郵便局の窓口で配りたいというご提案がありまして、公園緑地課と調整をして、これを配るような形でやらせていただきました。それ以外にも、パンフレット配布のご協力をお願いしたいというようなことがありましたので、あと桜まつり……
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） すみません。補足させていただきます。企画政策課長の和田でございます。今年度郵便局から、３月20日から開催します桜まつりで例えば郵便配達の車にステッカーを貼らせていただくとか、佐倉郵便局を桜郵便局の看板に付け替えていただくという協力の申入れをいただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 宇田実生子でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、今押木委員から地域創生課の
スポーツ交流振興事業についてお話がありましたので、関連質問をいたします。今新型コロナウイルス感染症及びコロナショックによって、アメリカのトランプ大統領もオリンピック開催についていろいろと言われておりますけれども、もし開催されなかった場合、佐倉市への影響、またそのときの対応についてどうお考えでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） まず、影響は大きいと思います。どのくらいかは分かりかねるのですが、ただ一つ言えることは、今ホストタウンになっておりますので、アメリカだとかボツワナだとかペルーだとか、そういうような国々にはやはりもう来られないですよねというような話をしていくしかないのかなと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。私が質問しているのは、一千数百万円の予算がありますよね。そのときに委託事業で業者に出している分はどうなっているのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 地域創生課長の木原でございます。
この委託事業につきましては、委員ご指摘のとおり、アメリカとのホストタウンで選手団が日本に来て、どういうような形で我々が受け入れるかという業務委託でございますので、これにつきましては、オリンピックが開催されなければ、この委託業務も行われないので、金額は発生しないというふうに考えております。来年度に委託業務をするので、まさに今週、私が千葉県に行かせていただいて、業者の選定だとか、どういう委託内容でいくのかということの詰めの作業をこれから行います。ただ、委員ご指摘のとおり、オリンピックがなくなければ、その分のお金はかからないというふうには考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。いろいろ今状況が変わっておりますので、対応は大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは次に、11月議会で私は一般質問の際に、経常収支比率の改善のため、来年度の予算編成においてどうするのかという質問に対して、企画政策部長が、来年度の予算編成においては、扶助費などの義務的経費を除く一般事務費について前年度比マイナス３％のシーリングを行い、経費削減に努めていると。この件は、令和２年度の予算案に反映されておりますでしょうか。資料を見る限り、経常的経費が前年度比2.5％プラスになっておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 議会の一般質問でもありましたとおり、扶助費等の義務的経費を除く経常経費の３％シーリングを実施いたしまして、実際予算査定においてはその分を考慮いたしまして減額しております。ただし、そのほかに会計年度任用職員に伴う人件費の増、それから扶助費等の増額、幼児教育・保育無償化に伴う保育所入所委託事業や幼稚園奨励事業などの増加がございましたことから、結果的に経常経費につきましては前年度より増えているといったものが実態となっておりますが、事務的経費についてはシーリングして減額しているものでございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 努力をされているようで、ありがとうございます。しかしながら、結局2.5％増、いろいろ理由は分かりますけれども、また今回このような状況があるので、来年度の税収も少なくなったり、経済も停滞しておりますので、それをいろいろお考えになった上でまた予算編成等よろしくお願いいたします。
続きまして、財政調整基金です。追加資料の15ページ、私は財政調整基金はすごくたくさんあると思い込んでいたのですけれども、見たらとんでもないことになっておりまして、この先どのようにお考えなのかお知らせください。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財政調整基金につきましては、令和元年度末の見込みが約41億円ということで今推定しております。財政調整基金につきましては、一時期80億円以上あったわけでございますが、様々な災害関連、それから震災後の復興事業、耐震関係に財政調整基金を一般財源として支出した結果、今40億円程度となっております。議会のご質問でもありましたが、大体どれぐらいの規模が適当なのかというご質問が再三あったところでございますが、基本的には財政標準規模の10％から20％ということで、佐倉市の場合、財政標準規模が約300億円ということでございますので、大体30億円から60億円の間で推移していくことが適正規模ではないかというふうに判断しているところでございます。現在令和元年度末の財政調整基金の見込みが約41億円ということでございますので、なるべくこの水準を維持していきたいということで、令和２年度の財政調整基金からの繰入額は19億円と、前年度よりも絞って抑え込んでいる形でございます。なるべく今の形を維持していきたいというのが財政課としての考え方でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。そうしますと、また今年も台風は起きるわけで、そのようなことも考えて、あと今学校もやっておりませんので、またいつ再開されるか見込みもつきません。国では１家族当たりお子様のいる家庭は３万円と考えていらっしゃいますけれども、佐倉市自身もまたいろいろお金がかかると思うので、一般財源からの繰入額、今年度は21億円、昨年度は12億3,100万円、令和２年度は19億円ということですが、これを維持し続けて30億円を守り続けることはなかなか難しいと思うのです。具体的にどのようにすれば、この財政調整基金、30億円ベースが守れると思われますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財政調整基金につきましては、前年度の決算剰余金の２分の１を積み立てるということで法律上決まっております。決算剰余金がどの程度出るかによって、この財調の残高が変動してくるものでございます。予算で仮に令和２年度に19億円繰り入れることで予定しておりますが、今年度の決算剰余金がそれ以上出て積み立てられれば、財政調整基金は増えてくるというものになります。例年ですと、多いときで決算剰余金につきましては30億円以上出ている場合がございましたので、その分の２分の１を積み立てて、あと年度末の執行残を積み立てれば、大体20億円程度の繰入れであれば財政調整基金は減っていかないというふうに見込んでおります。委員おっしゃられるような新型コロナウイルスの対策であったりとか、また昨年あったような台風とか大雨の被害があった場合にはどうしてもそこから財政出動しなければいけないものでございますので、目減りする可能性は正直言ってあることはあるというふうに想定はしておりますが、現在の規模を維持していきたいというのが財政サイドとしての考え方でございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。
そうしましたら、今度は「こうほう佐倉」の郵送希望世帯数及び郵送料についてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 広報課長の上野でございます。
ご質問の郵送の件でございますが、現在2,100件、料金で言いますと、今通信費が行政管理課の経費から広報課に移動しまして、408万円が予算として手持ちとなっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。
あと、議会事務局の共済費5,507万9,000円の内訳を教えてください。
○委員長（中村孝治） 議会事務局次長。
◎議会事務局次長（三室隆行） 議会事務局次長の三室でございます。
議員共済会給付費負担金ということですけれども、議員年金等の給付財源として支出をしております。当該議員年金につきましては、平成23年度に廃止されておりますけれども、廃止時点において受給資格を有している方々には継続で支給をしております。制度廃止後の給付財源としまして公費を支出しているものでございます。なお、こちらの制度は廃止されていることから、給付受給者については年々減少していくものと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。よろしくお願いします。
まず、消費税が10％になって、市民の暮らしもあらゆる事業者の営業も経営も危機的な状況です。そこで、企画政策部、税務部の方にお尋ねをいたしますが、まず予算書61ページというところで、歳出の合計が514億6,800万円ということで、その執行で発生する消費税の金額が幾らになると見積もっていますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 歳入ベースでの消費税の額ということでございますでしょうか。基本的に消費税の相当分が幾らになるかというのは現在のところ見積もっておりません。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 消費税の増税分、仕入れて、それで市民にサービスを施してという中で発生する金額がどれぐらいかということは市の財政運営上にも非常に大きな影響があると思いますので、そこのところを勘案した予算要望でなくてはならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 消費税につきましては、もちろん歳出で佐倉市が委託料とか物件費とかで支払うときには現在のところ10％転嫁する形で予算化しております。歳入につきましては、公共施設の使用料等、消費税を転嫁しているものについては転嫁して使用料を徴収させていただいておりますが、基本的に消費税は、これは創設のときの理念で、地方自治体に関しては、歳入歳出それぞれの消費税の入ってくる分、出る分、基本的には相殺されるという考え方で、消費税を納税する団体ではございませんので、そういった点で収入、支出に係る消費税は計算しておりません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そうすると、地方消費税交付金が35億200万円、これで相殺されるという考えになるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） それは違いまして、収入と支出のそれぞれの消費税が入ってくる分、出る分が相殺されるということで、地方自治体に関しては消費税を納税する団体ではないという位置づけになっております。消費税交付金につきましては、あくまでも国税として消費税をいただいた中で、例えば消費税率引上げ分については社会保障経費に充当するとか、そういった形で国税のうちの一部を国から市町村に配分される交付金でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 分かりそうだなと思ったのですけれども、分からなかったので、次に行きたいと思います。追加資料の税務部の11ページで、法人市民税についてでございまして、平成30年度はこの決算額が増加に転じたというふうに読み取れます。なぜ増加に転じたと分析をしていますか。
○委員長（中村孝治） 市民税課長。
◎市民税課長（高橋功） こちらにつきましては、法人の経営状況が好転して、その分法人税割が上がったということがメインの理由だと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） それで、せっかく増加に転じたのですけれども、令和元年10月以降、この税率が9.7％から６％になってしまいまして、予算書の62ページによると、これは11億6,994万9,000円で、14億197万円から２億3,000万円以上減少してしまうということになると思います。この税率の減少はどうして行われたのか、民生費の増加など苦しい市の財政に逆行していないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民税課長。
◎市民税課長（高橋功） こちらの税率の引下げにつきましては、佐倉市独自の税率引下げではございませんで、国の税の枠組みの中で税の均衡化を図るために法人税割等を減額した分を、先ほど財政課長がご説明しましたけども、国税であります地方法人税にその下がった分は国税として企業は同額を払います。それが交付金として流れてくるということでございますので、この税率改正は都心部と地方部の偏在性を国税で調整するという目的で減額しているものと理解しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） あるところから取るというところをしっかりと進めていくことが必要だと考えます。
次に行きます。企画政策部の追加資料の３ページで、先ほども出ておりましたが、連携協定なのですけれども、東邦大学との連携協定による懇談がたくさん行われているのは分かりますが、病院経営が消費税10％で厳しい旨、私は今議会の代表質問でも行いましたが、無料のバスが廃止と病院存続のどちらを選ぶかと、そこまで病院がおっしゃってしまいまして、市への相談はこの間何もなかったのか、今議会の減額補正で、病児・病後児保育事業で東邦大学が手を下ろしたという説明もありました。経営状況も把握されていたはずですが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。
学校法人東邦大学との連携協定に基づく会議の中では、送迎バスの廃止についてのお話はございませんでした。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 本当に無料送迎バスの廃止の件を１月４日の東邦大学の佐倉病院のホームページの更新まで知り得なかったということでよろしいのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。
おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） こんなに重要なことを話していただけなかったということになりますので、この連携協定の在り方をちゃんと見直す必要があると私は考えます。それとともに、企画政策部作成の第５次佐倉市総合計画、市長もそれを基にしてというお話でしたが、健康づくりの中に、現状と課題に医療費の適正化を周知するとあっても医療機関の適正な配置などはないのです。通院のしやすさというのも健康寿命に大切なものだと思うのです。コミバスなどの充実、またシルバーパスなどの提案など、企画政策部としてもやっていく必要はあるかと思うのですけれども、予算上、これは補正でも全く構いませんし、今後盛り込むことを提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課の和田でございます。
委員ご指摘のコミュニティバスにつきましては、都市計画課で計上させていただいております。また、総合計画の中で健康寿命の延伸、大切なことでございますので、引き続き福祉部や公共交通を所管している都市部と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） 齋藤寛之です。よろしくお願いいたします。
予算書の128ページ、７の平和施策事業についてなのですけれども、参加者の生徒がいる学校では報告会等を行っていらっしゃると思うのですけれども、広く市民に向けた平和への活動報告についてはどのように行っていらっしゃるのでしょうか。また、新しい取組等がありましたらお聞かせください。
○委員長（中村孝治） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 広報課長の上野でございます。
一般の方への周知に関しましては、行かれた生徒さんの文集という形でまとめておりまして、そちらを各学校、また図書館に配架を行っているのが現状でございます。ただ、今後の取組といたしまして、特に今年は戦後75年の年ということで、平和講演会を市主催で企画をしております。その中で、通常市民の方や一般の方へご説明の機会がない平和使節団の学生さんの発表の場を今回設けて、広く市民の方に聞いていただく場をご用意したいと思っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。講演会の予定をされているということで、平和宣言も行っている佐倉市ですから、今後も積極的に広く市民へ伝えていく機会を与えていただきたいというふうに思います。
また、佐倉市をモデルとした隣の成田市では、平和使節団の出発式や千羽鶴を公募したりして広く市民を巻き込んだ活動を行っておりますが、そういった活動の予定等がございましたらお聞かせください。
○委員長（中村孝治） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 現状のところ、そういった予定はしておりませんが、今後広く市民の方が参加できる機会というのは検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。
次に、予算書135ページ、５の
シティプロモーション事業についてお伺いさせていただきます。まず、令和２年度の当初予算額が508万7,000円となっております。これは、一方でピンク色の概要説明資料を確認させていただくと、右下のところ、総合計画における位置づけの欄の中で、実施計画額が令和２年度1,152万3,000円という形で金額に大きな差が見られるのですけれども、このような箇所がピンク色の概要説明資料で多く見られるのですけれども、こちらについてご説明をお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 地域創生課の木原でございます。
この金額の差は、実施計画額と予算額の差でございます。最初企画政策課で大体枠として幾らぐらい取っておいて、またきちんとした予算要求の段階でそれぞれの節、目ごとで金額を絞っていくというようなことがありましたので、その差だということでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。その上の事業の概要の説明のところで、市民と協働で情報の発信を行うと記載がありますけれども、具体的にどのように市民と協働で行うのか、内容を教えてください。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 私どもでは、いろいろな方々に佐倉市に来ていただくということをしていきたいのですけれども、最終的にはシビックプライドといって、佐倉市を好きになってもらうという取組が最終形態というふうに考えております。そして、佐倉市はこういういいところなのだということをそれぞれの市民の方々がＳＮＳ等で発信していっていただけるような取組に令和２年度以降、どんどん着手していきたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。ＳＮＳとかウェブサイト上でどんどん、どんどん市民を巻き込んでやられると。先ほどのお金を使わずにどんどんプロモーションしていくというところに完結すると思うのですけれども、例えば佐倉市でテレビのロケを行っている箇所が幾つかあると思うのですけれども、佐倉市役所もその一部だと思いますが、その辺をどんどん、どんどんＰＲしていって、聖地巡礼ではないですけれども、多くのところをウェブサイト上で表現していくのがいいと思うのですけれども、それについていかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） ありがとうございます。今まさにフィルムコミッションというのを私ども地域創生課でやらせていただいております。大体年間50件ぐらい、そういうようなことで、例えばエグザイルのミュージックビデオだとか、いろいろなスポーツ用品だとか、ドラマの場面だとかというようなことで、必ず基本的には撮影場所、佐倉市というふうに入れもらうとか、それぞれの番組のホームページで佐倉市でやりましたということでお願いをして、どんどん佐倉市に来ていただいて、そういうことをやっていただくような形になっております。また、先ほど委員おっしゃったように、聖地巡礼ということで、それこそ外国の映画だとか、そういうことで来ていただくようなこともあったらいいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。
続いて、予算書380ページの11、
スポーツ交流振興事業につきまして、先ほど押木委員からもご質問があったかと思うのですけれども、まず事前キャンプの受入れについて、詳細を分かる範囲で構いませんので、教えていただけますか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 地域創生課長、木原でございます。
私どもでアメリカとボツワナとペルーということでやっているのですけれども、主にアメリカの陸上の選手団を受け入れるということで、その委託内容ということでよろしいでしょうか。まず、大きく分けて４点ございます。まず１つ、選手団の入国に係る手続等の入国関連業務、２つ目、宿泊施設から練習会場までなどの輸送関連業務、そして３つ目、宿泊施設及び練習会場の警備計画作成及び警備員配置等の警備関連業務、そして４つ目なのですが、交流イベントやメディア対応業務などという形で大きく４つに分けております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。
今ご答弁いただいた交流イベントにつきましては、先ほどの陸上クリニックないしパラリンピックの競技体験教室等だと思うのですけれども、その募集につきましてはいつどのようにされるのかというところと、先ほど小学生が対象ですよというふうにご答弁いただいたのですけれども、中学生につきましてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○委員長（中村孝治） 地域創生課、遊佐副主幹。
◎地域創生課副主幹（遊佐憲司） 地域創生課の遊佐です。
前回の北京世界陸上の事前キャンプ、アメリカがやったのですけれども、そのときもクリニックは基本小学生が対象ということでアメリカ陸連に言われていまして、小学生向けのクリニックを基本的にはアメリカ陸連はやっているそうですので、今回も小学生ではないかと考えております。中学生につきましては、事前キャンプの練習会場でお手伝いをしていただいたり、そこで触れ合っていただいたりできるのではないかと考えてはいます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。アメリカから言われているので、クリニックは小学生対象ですよというのは分かるのですけれども、事業の目的と効果につきましては、スポーツの競技力の向上につなげますというところを掲げていらっしゃるので、やはり中学生もお手伝いだけではなくて、せっかくの東京開催のオリンピックですから、触れられる機会を提供していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 今の貴重なご意見を私どもももう一回受け取りまして、アメリカ等にぶつけていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございました。私からは以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 五十嵐です。よろしくお願いします。
先ほどから出ていますシティプロモーションについてお伺いいたします。31年度の予算委員会のところで、来年度というか、32年度以降ということは令和２年度のことなのですけれども、委託事業でプロのスキルを職員に身につけさせて、業務が継続できるように研修等を予定しているというふうに言っていましたけれども、職員がスキルを身につけるという、その辺は結果としてはどうなったのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） ＳＮＳだとかフェイスブックだとか、その研修をやらせていただいたので、これからもう一回その辺を皆さん方と一緒にもう大体分かりますかねということで進めていければというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そういうスキルを身につけている職員がいらっしゃるということでよろしいですか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） そうでございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） ぜひしっかりと取り組んでください。
総合戦略にシティプロモーションがかなり関係してくると思うのですが、来年度からの総合戦略が今出ているところなのですけれども、その総合戦略についてお伺いしたいのですが、その中で具体的な施策は結構いろいろ出てきているのですが、子ども食堂等の居場所づくりというようなことも出ているのですけれども、こういった施策の優先順位は今後どういうふうにつけていくのか伺います。
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課の和田でございます。
総合戦略につきましては、現在パブリックコメント中でございまして、まだ策定はされておりませんが、現在公開中の素案の中では基本目標４つに基づいて施策をそれぞれ進めていくということで、総合戦略が従来の後期基本計画、第４次総合計画の中では重点施策にしておりましたので、総合戦略自体が優先度の高い施策であるというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） その中でいろいろ具体的なものが出ているのですが、しっかりと早急に取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
それで、総合計画、来年度から始まりますが、その中で図書館が本当に中心的な役割を担うように総合計画の中に位置づけられているのですけれども、この事業なのですが、来年度建設というところになっていますが、あの場所が災害などに大変脆弱であるのではないかとか、いろいろ疑問の声が出ているわけですよね。あの場所を選定する際に、当初ですけれども、城址公園の芝生広場も検討の中に上がっていたのですが、すぐにこの広場は候補ではないという結果が出ていたのですけれども、庁内の検討というのはどのあたりでこの決定をしたのか、お聞きしたいのですが。
○委員長（中村孝治） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 申し訳ございません。今のご質問が予算に関して、どの部分で、私どもはお答えしていいのか分かりません。その辺を明らかにした上でもう一度お願いできますか。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 総合計画ということで位置づけて、これからやっていくと。予算的にも先ほど出ていましたけれども、そういう中でお聞きしているのですが、それはお答えいただけないですか。
○委員長（中村孝治） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） そういうことでしたら、全体的に一般質問等でもお答えしている内容でお答えさせていただくのですが、今現在私どもは、過去の経緯は別として、最適な場所としていろいろな条件、それは物理的な条件であったり、地理的な条件であったり、いろいろございますが、今現時点では新町、現在の予定地が最適だというところに来ていますので、今からご指摘いただいたような場所の変更等について、今現時点ではそのようなところが想定されていないという以外、今現在ではお答えいたしかねるということだと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） その最初のところでどういう検討がされたかというのがよく分からないので、お聞きしました。
次に移ります。水源確保事業で八ッ場ダムとか霞ヶ浦導水に出資金、負担金を出していると思うのですが、それについて内訳をお願いします。それと、霞ヶ浦導水事業なのですが、今の進捗状況はどうなっているのか伺います。
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課、和田でございます。
内訳ということで、これは令和２年度当初予算の中でということでよろしいですか。令和２年度当初予算の中では、八ッ場ダムに関連するものは負担金、正確には……
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎企画政策課長（和田泰治） 負担金については八ッ場ダムのほうです。霞ヶ浦導水につきましては、現在国で来年度の工事の用地交渉などの遅れにより進捗が遅れているということで、来年度予算の中に霞ヶ浦導水の出資金はございません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 詳しい金額を後で教えてください、詳細を。
次なのですが、税の徴収業務というところで、予算書164ページ、165ページ、追加資料の税務部16ページになるのですけれども、予算書で市民税など滞納繰越分の収入率がそれぞれ出ているのですけれども、これはどういうふうに決まっているのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 収税課長。
◎収税課長（井筒弘行） 滞納繰越分の収入率につきましては、近年の収入実績を基に見込んだものでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） それと、追加資料の16ページ、滞納の内訳をお願いしたいのですが。
○委員長（中村孝治） 収税課長。
◎収税課長（井筒弘行） 差押えの内訳でよろしいですか。こちらにつきましては、差押え件数ということで明記させていただきましたので、各税目ごとの拾い出しはしてございません。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 来年度から収税課が債権管理課になるという編成替えがあるということなのですが、実質的に債権の徴収管理が行われるわけなのですけれども、担当課からの引継ぎとか具体的な内容をどういうふうにやっていくのか、もう来月から始まるので、その辺のことを伺います。
○委員長（中村孝治） 収税課長。
◎収税課長（井筒弘行） 債権管理課におきましては、現在の収税課の業務に加えまして、新たに後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料の３債権における滞納のある一部の方について移管を受けまして、滞納処分の執行及び執行停止、それに付随した相談、財産調査等を市税と併せて実施する予定でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） それは資料で見ているのですが、その具体的な移管する方法論、例えば先ほど言った介護保険料とかいろいろありますけれども、その担当課とどういうふうにやっていくのかという具体的なものはどうなっているのですか。
○委員長（中村孝治） 収税課長。
◎収税課長（井筒弘行） ３債権と市税を両方滞納している案件、あるいは各所管、３債権における所管課の困難案件を移管する予定で進めております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 企画政策課長。
◎企画政策課長（和田泰治） 企画政策課長の和田でございます。
先ほどの五十嵐委員からのご質問の中で、令和２年度の水源確保事業の負担金のうち八ッ場ダムの事業に係る負担金の額でございますが、1,592万5,000円と印旛広域市町村圏事務組合から伺っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
岡野委員。
◆委員（岡野敦） 岡野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、臨時財政対策債についてお伺いいたします。予算書105ページでございます。臨時財政対策債が14億円強となっておりますが、この臨時財政対策債について、簡単でよろしいので、ご説明いただければありがたいです。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 臨時財政対策債につきましては、国の交付税の財源不足を補うために市町村が借入れを行うものでございます。令和２年度予算につきましては14億円強で予算化しておりますが、これにつきましては国の交付税の算定のときに発行可能額という形で国から示されるものでございますが、令和２年度につきましてはまだ算定はこれからでございますので、前年度の発行可能額や地方財政対策における伸び率等を勘案しまして積算したところでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 承知しました。地方交付税の不足分ということでありますけれども、これは将来的にはどのような形で返していくことになるのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 臨時財政対策債につきましても、市債でございますので、これは元利償還という形で返していくものでございます。ただし、これは交付税財源の振替ということでございますので、国で元利償還金につきましては交付税措置がございまして、交付税の需要として算入されるものでございます。今後とも国の制度によるものでございますが、交付税財源が不足する限りはこの発行可能額の範囲内で借入れを続けていく形で考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 承知しました。いずれは国から補填というか、戻ってくるという考え方でよろしいですか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 普通交付税の需要額として算入されるということで、交付税がもらえなくなると、その分は国から手当てがなくなってしまうというリスクもあるものでございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） ということは、交付団体である限りは何とかもらえるということでよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 現状の制度が変わらない限りは委員おっしゃるとおりでございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） それで、この発行可能額という数字が今年度は分からないということだったのですが、過去の実績というか、例を教えていただきたいのですが、またその算出根拠というのはどんなものがあるのかも、分かる範囲で結構ですけれども、お願いします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 臨時財政対策債につきましては、前年度の発行可能額を基本に国の地方財政対策等で出ております伸び率を基に積算しております。ちなみに令和元年度、それから平成30年度につきましては約17億円で予算化していたものでございまして、実際の借入れもそれに近いような形になっております。令和元年度は14億6,000万円です。大体見込みに近いような形で借入れを行っております。ただし、発行可能限度額、これ端数まで出ておりますが、今までにつきましては少し抑制して億単位で借入れを行っていたところでございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 発行可能額の算出は、市でやるのでしょうか。それとも国なり県、国ですか。総務省から通達みたいなものがあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） これは、各年度交付税の需要と収入を算定しまして、その中で国から示される財源不足額を発行可能額として計算いたしまして、市で積算して県や国に報告して、その結果発行可能額が示されるというものでございます。令和２年度予算につきましては、あくまでも見込みで算定しておりまして、実際に令和２年度の交付税算定のときに発行可能額が国や県から示されるようになっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） その算出の根拠といいますか、その指標の中には、例えば人口だとか何かそういう具体的な指標というのはあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） これは、交付税の算定からになりますが、交付税の算定につきましては、おっしゃるとおり人口や面積であったりとか道路延長距離、道路面積、それから保育園の園児の数だったり学校の数、そういったもろもろのものを需要として計算いたしまして、さらに佐倉市の税収がどの程度あるかという、そういったものを全て勘案して、財源が不足する分を国から交付税としてもらう形になるのですが、そこで財源不足が出る分を臨時財政対策債として補って、各市町村がその起債を発行して財源不足を補っていくというような状況となっております。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 分かりました。市の責任において市債を発行するということですけれども、将来的にはそれがプラスになるのではないかと思いますので、有効に活用できればなと思っております。
続きまして、追加資料の税務部の２ページのところでございますが、収納システム事業というのがあるのですが、これは税収率を上げるためのツールではないかと思うのですが、どのような内容なのか教えていただきたいのですが。
○委員長（中村孝治） 収税課長。
◎収税課長（井筒弘行） このシステムにつきましては、現在千葉銀行が指定金融機関になっておりますので、そちらを通して各銀行から収納するための経費になっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） そうすると、新システムを構築するという話ではないのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 収税課長。
◎収税課長（井筒弘行） そのとおりでございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 昨今キャッシュレスということがどんどん進んでいる世の中になっているのですが、そのような方向性を構築する計画はあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 収税課長。
◎収税課長（井筒弘行） 今議会でも答弁させていただいたとおり、令和３年度からスマートフォン決済を導入する予定で現在進めております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） よろしくお願いいたします。以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、災害復興関係の経費についてなのですけれども、当初予算の起債額とそのうちの災害復興にかかった経費が分かればお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 起債のほうでよろしいですか。予算書105ページからになりますが、このうちの105ページ下段の都市計画債の中の３、佐倉城址公園整備事業債とその下の４、緑地整備事業債が10月25日の大雨ののり面の崩落に伴う災害復旧事業債でございます。そのほか、106ページになりますが、７目の災害復旧債がございまして、１、明神橋災害復旧債でございますが、西御門にあるリサーチパークの明神橋の災害復旧に係る起債でございまして、災害復旧事業債ということになっております。新年度予算においては以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） その中で、財調からの取崩しもあったかと思うのですけれども、そちらの額、何度も出ているかと思いますけれども、お願いいたします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 明神橋につきましては、一般財源の繰入れはしておりません。佐倉城址公園と緑地整備事業債につきましては、一部一般財源から繰り入れておりまして、両事業を合わせまして約4,500万円の一般財源の繰入れを行っておりますので、こちらが財政調整基金からの繰入れといえば繰入れなのですが、これは一般財源でございますので、様々な市税等を含めました中での一般財源を4,500万円を充当しているということでございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。適正な財調の額の維持に努めていただきたいと思います。
それでは、予算書12ページの債務負担行為の部分についてお伺いいたします。一番上に先ほどご説明のあった
財務会計システムの整備運営事業等がありますが、ここに令和３年度導入分とあるのですが、予算書130ページの
財務会計システム整備運営事業とありますけれども、何か違いというか、関係はあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 12ページの債務負担行為につきましては、新しい
財務会計システムの導入に係る債務負担行為の設定でございます。予算書の130ページにつきましては、現状の
財務会計システムは導入して10年近くになるのですが、リースアップしておりまして、そちらのサポートが切れているということで、単年度で保守契約を結ぶための経費でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 新しいシステムというのは、何か変わった点とか仕組み等があればお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦）
財務会計システムにつきましては、予算、決算、それから伝票関係、会計のほうも併せまして全て網羅している関係で業務が多岐にわたっております。新しい債務負担のほうで令和３年度に導入を予定しておりますものにつきましては、現状の設計ベースでは現行のシステムを踏襲する形での内容となっております。ただ、日々システムについては進化しておりますので、様々なバリエーションができるような内容となってきていることは確実でございますので、新たなメニューがどのようにできるかはこれから構築していくような形でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ＡＩとかＩｏＴが普及する時代になると思いますので、その辺のシステム提供事業者との関わりというか、要望というか、契約方法などがあればお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 債務負担行為の設定額につきましては、現在行っている業者を含めまして３社から見積りを取りまして設計したものでございます。委員おっしゃるようなＡＩ等の導入につきましては、今のところまだ未定でございますが、先ほど申し上げたとおりシステムがかなり進化しておりますので、旧来のシステムよりはいろいろな面でバージョンアップしてくるというふうに考えておりますが、なかなか財務会計そのものが旧態たる形のものがございますので、伝票処理、そういったものがまだ紙で処理するようなものでございますので、なかなか一足飛びにＡＩ化やＩｏＴ化するというのは難しいものと考えておりますが、なるべく改善するような形でやっていきたいと考えております。なお、導入につきましては令和３年度からの導入を予定しておりまして、令和２年度は業者選定であったり、そういった設計の構築ということで、基本的にプロポーザル方式を考えております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） なかなか先の長いことかと思いますけれども、ペーパーレス等も私は一般質問等で多く質問させていただいておりますので、インターネットに公開する等の将来を見据えた検討をぜひともよろしくお願いいたします。
次ですが、予算書129ページの
市勢ガイドブック制作事業についてお伺いします。企画政策部の当初資料51ページに、読み上げますけれども、四季折々の佐倉の自然環境や市内で開催されるイベントの写真撮影や市勢ガイドブックに掲載される文章の作成、校正を行いますとありますが、これは委託事業なのですけれども、広報課はどういった感じで関わりを持って携わっていかれるのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 広報課長、上野でございます。
委託事業者さんにお願いした事業のほかに、佐倉市の情報につきましては広報課から提供するということになりますので、実務としましては、掲載していただきたい情報、市内で活躍していらっしゃる人物のリスト、また市の施策情報や統計情報、構成案のすり合わせ等も行っておりまして、随時取材の連絡調整を行っているという状況で、内容について一緒につくり上げているといった状況でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） いつ頃完成ということでしょうか。
○委員長（中村孝治） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 令和２年５月末に納品となっております。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） これは、市勢ガイドブックということですけれども、配布される対象者や料金等、有償、無償等、また販売されるというか、どういう形を取られるのか、お願いいたします。
○委員長（中村孝治） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 佐倉市の刊行物の考え方としまして、それ相応に経費がかかったものについてはある一定の有料での頒布というのを予定することとなっておりまして、使用する場合、シティプロモーション的な考え方、市の魅力を内外に発信するためのツールとして使っていただく場合は無償で配れるような部分を残しつつ、一般の方がこれを欲しいと思ったときに有償での販売というのも別途予定をしておりまして、その場合、価格帯はこれから決定されるのですが、市場価格等、周辺の自治体の状況を勘案しまして、金額については設定をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） では、まだ価格は未定ということですね。
○委員長（中村孝治） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） これから計算をしていくこととなります。
以上です。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 自治体によっては無料で全市民に配られたり、様々な販売方法を取られたりするパターンがあると思いますけれども、ぜひこれからのシティプロモーション、せっかくですから、それに沿った内容に合ったものを作っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。
それでは、予算書の100ページなのですけれども、地域創生課に質問させてもらうのですけれども、寄附金についてなのですが、令和元年度は台風や大雨に伴い、災害支援寄附というのがどれぐらい集まったのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 地域創生課長の木原でございます。
１月末現在の数字なのですが、佐倉市全体で1,595件の5,236万6,212円となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） なかなかこの寄附を予算に組み込むというのは想定とか難しいのですけれども、この予算の根拠についてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） こちらの2,000万円につきましては、１件単価１万2,500円、この1,600件ということで、2,000万円という形で予算を要求しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） あと、一般寄附とか、この辺はやってみないと分からないと思うのですけれども、実際どんな感じなのですか。この１万円というのはそれぞれ少ないと思うのですけれども、その辺お伺いしたいのですけれども。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 委員ご指摘の民生費寄附金とか商工費寄附金、１万円ずつになっておりますが、これは総務費寄附金の2,000万円に寄せる形で見込んでおりまして、来年度のふるさと寄附については約2,000万円で見込んでおりまして、その他の民生費、商工費、土木費、教育費につきましては、頭出しということで１万円で計上しております。実際入った時点で、２月補正等でそれぞれの寄附金の指定の使途によってそれぞれの寄附金に補正を組み直すという形で予算計上しております。１万円は頭出しでございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） では続きまして、今度は秘書課への質問をさせてもらいます。
予算書の116ページをお願いします。一般事務費についてなのですけれども、31年度が約570万円に対して今年度が2,300万円ということで、1,700万円ほど増になっているのですけれども、その理由についてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課の秋葉でございます。
もともと令和元年度までの秘書課の事業ということですと、経常経費である秘書一般事務費と臨時経費の特別職等の公用車の運行事業というのがございました。今現在も市長をはじめ副市長、教育長も特別職の公用車の運行というのがもう経常的な経費であるということで、事業を一本化したことによる増額でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 分かりました。
あと、旅費も計上されているのですけれども、来年度主なスケジュールというのは決まっているのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
特に市長の特別旅費としましては、全国都市問題会議、京都賞、あやめサミット、平和首長会議等の事業を計上しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） この予算については、今までの通年というか、通常の予算という形でよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
特に令和２年度として特別の何かということではなくて、例年の行事参加の旅費ということになっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 分かりました。
では続きまして、質問させていただきたいと思います。当初資料の企画政策部の７ページです。よろしいでしょうか。経常的経費が前年よりも10億4,000万円ほど増になっているのですけれども、その主な理由についてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 経常的経費の増につきましては、予算編成の段階で事務的経費を３％シーリングということで先ほどお答えさせていただきましたが、あくまでもそれは事務的経費に係る部分でございまして、その分が約１億2,000万程度は減額しているものと考えております。ただ、そのほかといたしまして、会計年度任用職員制度に伴う人件費の増、それから社会保障関連であります障害者介護給付費、それから幼児教育・保育無償化に伴います保育所入所委託事業、幼稚園奨励事業などの扶助費が増額となっていることから、事務経費は減額となったのですが、相対で経常的経費、これは人件費や扶助費、公債費も含めますので、合計いたしますと10億4,000万円の増となったということでございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 続きまして、シティプロモーションについてお伺いいたします。
当初資料の３ページなのですけれども、総合計画における位置づけの予算なのですけれども、約1,100万円を予算計上していたのですけれども、結果的には500万円という形なのですけれども、この約600万円分、本来やりたいことに対してできない。これは、定住人口の確保ということで、非常に肝煎りでやらなければいけない政策なのですけれども、この600万円に対して、先ほども答弁あったのですけれども、確認の上で、実際自分たちのやりたいことが600万円も減額されてできるのかどうか、それについてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 地域創生課長の木原でございます。
これにつきましては、私どもで一生懸命知恵を絞って、少ない予算でやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） でも、実際気持ちとお金がないとできないものがあるので、これは代表質問でも質問させてもらったのですけれども、シティプロモーション戦略の策定では定住人口の維持増加を主体としたものが核となっているわけで、これから地域間競争をする中で非常に大事だと思います。先ほど齋藤委員の質問の中で課長からシティプロモーションとシビックプライドが大事だということもあったのですけれども、そのシビックプライドの前の部分、しっかり予算もつけてやっていかないと、本当にできるのかと。半分以下の予算になってできるのかと。気持ちだけでできるのかという部分もあるのですけれども、その辺は本当に大丈夫なのかどうかお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 私どもでは、これでやっていくという形でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 気持ちとしては、本当に厳しい予算の中ではあるのですが、今までも予算はつけて、外部委託という形で職員のスキルも上がっているということなのですけれども、今地域間競争が激しい中でシティプロモーション、もちろん住んでもらうそれぞれの都市もそうですし、様々な産業振興もそうですけれども、横断的に取り組むということもあるのですが、一番中心となる企画政策部の予算が私としては少ないのではないかと。本当にこれで大丈夫なのかなというところがあるので、その辺はちょっと危惧しているのですけれども、部長がやるということであれば、それを見守っていきたいとは思いますが、その辺どうでしょうか、部長。
○委員長（中村孝治） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 応援のお言葉だと理解しております。私どもも一生懸命いろいろなことにチャレンジしていきたいのですが、何分令和２年度については災害復旧を最優先ということで、市長もそのように申しておりますとおり、我々は、地域創生課長も申しているとおり、お金をかけずにまずは最大限の努力をして、そして財政状況を改善した折には、やはり高木委員のおっしゃるとおり、何かインパクトのある佐倉ならではというところを押し出していくようなところに着手したい、今現在はそのように考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 実際人件費もかかるし、いろいろな問題があると思うのですけれども、昨年だと例えばシティプロモーションの一環でＫＩＴＴＥでの情報発信を取りやめにしている部分もあるので、その辺も積極的に出ていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
平野委員。
◆委員（平野裕子） 平野です。まず、総体的なところで、平成30年度の決算においてもあったのですが、このところ財政的に３年連続の赤字というところを踏まえて、今年度概算でいいのですけれども、大体赤字になるのかならないのか、それを踏まえて、どのように予算配分を考えて予算を組んだのか、お知らせください。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 委員おっしゃるとおり、今年度につきましては、財政収支は改善する見込みであったのですが、何分にも昨年度の９月来の台風、大雨被害で、今の見込みですとまた実質単年度収支は赤字になるような見込みでございます。そういったことも踏まえまして、先ほどシティプロモーション関連の厳しいご指摘もありましたが、極めて厳しい予算編成をさせていただく中で災害復旧を最優先とさせていただいた形でございます。財政調整基金は、再三ご質問がありましたが、繰入れが一番今後の市の預貯金的なものになりますので、なるべく減らさないような形とするために、新年度の繰入金を20億円以下になるように厳しい査定をさせていただいて抑えたという形になっております。これが20億円以下であれば、各年の余剰金が20億円以上あれば財政調整基金がまた増えてくると、そういった見込みでございますので、突発的な災害であったりとか、今回ウイルス等のいろいろな予算が生ずる可能性はありますが、なるべくその辺を市の財源持ち出しを少なくして何とか立て直していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 今答弁の中にもありましたが、新年度、新型コロナウイルスに関して、実際中小企業の方ですとか、あと保護者の方の収入、そういったいろいろなところで補助していける部分があればというふうになっていくと思うのです。そういった中で、今答弁にもあったと思うのですけれども、柔軟に使える予算額というのは、この予算ベースで言うと幾らぐらいと。20億円ということでよろしいのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 現時点、新年度予算での話ですが、予算ベースでいきますと、財政調整基金の残高は約22億円程度になるというふうに見込んでおります。ただ、今年度の決算が生じた段階で繰越金が出れば、また積み戻しできますので、来年度末には大体40億円程度で推移するのではないかというふうに見込んでおりますが、自由に使えるかどうかは、補正予算を組ませていただいて使わせていただく、また予備費を8,000万円、当初予算でも計上しておりますので、その分を投入していくというような考え方になるかと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 今年度からいろいろ災害であったりとか、今回のコロナウイルスに関しても予算の見込みがつかないところだとは思うのですが、そういったところで対応をよろしくお願いいたします。そういった中では、臨時の予算請求額と査定額で差が出ている部分が各課においてあると思うのですけれども、やはり災害復旧が重視ということなのですが、今年度メインで本当にやりたい企画というか、シティプロモーション、先ほどからも出ているのですけれども、そういった中で歳入を増やすための努力等というのは、一番考えているところではどういったことがあるかお知らせください。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 予算編成に当たりましては、先ほど申し上げたとおり、災害復旧を優先させていただいたということで、まず市民の皆さんの安全安心の確保に努めたいというふうに考えさせていただいて査定いただいているという形になっております。そのほか、やはり大きなものといたしましては佐倉図書館等の複合施設、こちらは新町の活性化にもつながるということでございますので、いろいろそういった拠点をベースに新たな流入人口を増やしていったりということも必要かと思います。また、子育て関係、公立保育園のおむつの持ち帰りだったりとか、僅かではございますが、そういったものであったりとか、高齢者福祉事業に対しては、なるべく担当課の要望をかなえるような形で予算化させていただいて、地道に佐倉市のイメージアップから流入人口につなげていきたいという形で予算査定させていただいたというような内容になっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 最後に１点だけ。そういった中で、予算請求の中で小学校、中学校の運動場の整備であったりとか教育環境の改善のためのものが全額ゼロに査定されている部分がありますので、子供たちが育つ環境がよくなることで、住みよい、定住人口が増えるということもありますので、今回は災害があったので、本当に大変なところだとは思うのですが、そういったことも踏まえて今後も予算の査定に努めていただければと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに。
副委員長。
○副委員長（久野妙子） 久野です。よろしくお願いします。
まず、先ほどから話が何点か出ていましたシティプロモーションについてお伺いしたいのですけれども、このシティプロモーションについては、専門の課を設けてどんどん頑張っていただきたい、そういったふうに私は今まで議会等でも質問してきたのですけれども、しかしながらその方向性で行きながら、シティプロモーションでどんどんアピールをしながら、人口増を目指しながら頑張っていただきたい、もちろんそれはそうです。ただ一方で、これから人口減少も避けられないといいますか、その中でもう何が何でもそういった先々、それがもう見えるわけではないですか。それを見据えた、人口減少社会の到来を見据えた今後のシティプロモーションの在り方、そういったものについては何かお考えありますか。
○委員長（中村孝治） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 地域創生課長の木原でございます。
今までは、シティプロモーションは子育て世代の方々に来ていただくというような形を取っていたのですけれども、やはり今後は若い方々、私どもの統計でも出ているのですが、20代、30代になると一回外へ出てしまうのです。そのまま戻ってこられないということなので、一回外に出たとしても、また必ず戻ってきていただけるような、そういう取組をしていく、そういうシティプロモーションの在り方にしていったほうがいいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） では、今の現状の進め方と、それから先々を見据えた進め方、そういったことを今後もしっかりと皆さんで研究していただきたい、そういうふうに思います。
それから次に、財政課に伺いたいと思うのですけれども、地方債残高、それから債務負担行為、これがどんどん、どんどん増えてきているのです。これがちょうど当初資料、企画政策部の95ページに出ていますけれども、それを踏まえて、先ほどから臨財債の話が出ていますが、これは私は圧縮をいつもお話をしているところですけれども、これは地方交付税の代替財源ですから、もともと臨時であったものが常態化しているというところなのですけれども、先々交付税措置されるとはいえ、負担の先送りではないかなという、そういう疑問視する声もあるわけです。しかしながら、この臨財債を発行しないと経常収支比率が高まる、政策的経費が捻出できない、こういった弊害もあって、本当に悩ましい制度だなというふうに私としても思っています。ただ、第５次総合計画の重点目標にもなっていますけれども、持続可能な財政運営を堅持していくためには臨財債の圧縮もやはり必要で、もちろん毎年毎年この発行可能額を抑えた形で発行されているのですけれども、この臨財債の発行抑制策ですか、来年度の予算編成、それからまた将来に向けて、この発行抑制策はどのように考えているのかお伺いします。
○委員長（中村孝治） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 臨時財政対策債につきましては、副委員長おっしゃられるとおり、国の補填といいますか、財源手当てがあるとしても、やはり市の借入れでございますので、借り入れることによって地方債残高というのは増えていく形になります。しかし、臨時財政対策債はおっしゃるとおり一般財源扱いになりますもので、これを借り入れないと一般財源の額が減りまして、再三言われております経常収支比率がかなり上がってくるものになります。これまで財政調整基金が潤沢だったときには、この借入れを抑制いたしまして臨財債の借入れを行ってきたところでございますが、財政調整基金が再三申し上げておりますとおり元年度末で41億円になりますことから、令和２年度につきましては発行可能限度額ぎりぎりまで借り入れさせていただきたいと。少しでも一般財源、国から手当てのあるものでございますので、こちらを増やしまして、財政調整基金、佐倉市の貯金からの繰入れを少なくしようと、そういう意図の下、令和２年度につきましては発行可能限度額まで借り入れさせていただくような予算の組み方をしております。今後につきましては、財政状況が改善していけば、やはりこういった借金というのは減らしていきたいというのが財政当局の考え方でございますので、財政調整基金の残高が増えてくれば、またこちらの借入れ、発行は抑制していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） おっしゃっている意味はよく分かります。ただ、公債費の中でこれも50％を超えていますから、その辺のところを心配しているところですけれども、昨年の台風被害等を考えると、確かにこの限度額いっぱい発行するほかないのかなと、それもよく分かります。ただ、今回の予算編成で、これから出てきますけれども、図書館の建設も始まりますし、小中学校の大規模改修も始まります。このトイレの洋式化とかもありますし、今後公債費の残高が増加する要因としては、この老朽化した学校、それから公共施設の建て替え、こういったところで膨大な金額が予想されるわけですけれども、私は一般質問でも提言させていただきましたけれども、将来の佐倉市を見据えた公共施設とかインフラ工事の見直し、これを図る時期に来ているのではないかなと、そんなふうに考えています。ぜひ新しい部もできますけれども、そういったところもしっかりと検討していただきたいということを要望しまして終わります。
○委員長（中村孝治） それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
内容につきましては、髙橋議員からの質問１件でございます。これは、インターネット等広報事業に関する質問でございます。ＣＭＳの置き換え、更新を検討しますとありますが、現状のＣＭＳの課題と検討されているＣＭＳに対して求める機能、新規ＣＭＳが導入された場合の改善ポイント、置き換え想定時期をご教示くださいというものであります。
執行部の答弁を求めます。
広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 広報課長の上野でございます。
ご質問のお答えですけれども、ＣＭＳの置き換えの現状、ＣＭＳの課題については、導入から約８年経過しておりまして、まずデザインが古く、いろいろな情報が積み上がったトップページになっていること、また古い記事が全体的に多くなっておりまして、記事の検索性が低下しているというようなところが主な課題であると認識しておりまして、検討される今後のＣＭＳの求めるべき機能は、この課題に対しまして、新しいデザイン、あとウェブアクセシビリティーと申しますけれども、検索性とかより欲しい情報に早くたどり着くというようなところの強化、また市が強くＰＲしたい部分が全体の情報に埋もれているような状況がございまして、こういった部分が新しいデザインでお見せできるようなもので、さらに職員が随時サイトを構築できるというような作業性を高めたものを想定してございます。新規ＣＭＳが導入された場合の改善ポイントは、イコールとなりますけれども、そういった記事の検索性が向上され、統一感の取れた一体感のあるデザイン性といったようなものが改善されるべきものと思っております。置き換えの想定時期でございますが、令和４年度からの運用を考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでした。
広報課長。
◎広報課長（上野裕子） すみません。今のご質問の内容ではなくて、さきに宇田実生子委員にお答えした通信費の金額ですけれども、答弁で申し上げた金額が408万円だったかと思うのですが、予算書126ページを見ていただきますと、400万8,000円が正しい金額となっておりまして、その部分を、申し訳ございません、訂正させていただきます。
○委員長（中村孝治） この際、暫時休憩いたします。
午後零時０７分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時００分再開
○委員長（中村孝治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより令和２年度佐倉市一般会計並びに各特別会計予算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、
選挙管理委員会事務局所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに部局の概要を令和２年度当初予算案の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の概要を予算書に基づき課長から説明してください。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 総務部長の小川でございます。失礼して座って説明させていただきます。
予算審査特別委員会におきまして、総務部関係でご審議をお願いいたします当初予算関係の議案は、議案第１号、議案第３号の２議案でございます。議案第１号は、令和２年度佐倉市一般会計予算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、
選挙管理委員会事務局の所管に係る部分でございます。議案第３号は、資産管理経営室の所管となります令和２年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計予算でございます。
当初予算案の概要につきましては、お手元に配付させていただきました
予算審査特別委員会追加資料中、各部、局、室において作成いたしました令和２年度当初予算案の概要のページをご覧いただきたいと存じます。令和２年度の各所属における予算につきましては、これまで同様、効率的な予算となるよう、実施計画に基づき編成を行っております。議案第１号及び議案第３号についての詳細は、行政管理課長が一括してご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
○委員長（中村孝治） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課長の小川でございます。着座にて失礼いたします。
それでは、私から議案第１号 令和２年度佐倉市一般会計予算のうち総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、
選挙管理委員会事務局所管の部分につきましてご説明させていただきます。
それでは、予算書12ページから参ります。第３表、債務負担行為からでございます。令和２年度から複数年にわたり執行いたします事業につきまして、債務負担行為の設定を行うものとなっております。表の２行目、公共施設包括業務委託につきましては、公共施設の設備等の維持管理に係る定期点検、また保守点検につきまして、一括して業務委託を行うものでございます。
その２行下、軽乗用車賃貸借でございます。こちらは、経年劣化が見られます庁用車につきまして、令和２年度から令和９年度にわたる賃貸借契約により置き換えを行うことから、８年間の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
その下、軽貨物車転貸借、こちらも令和２年度から令和10年度にわたる賃貸借契約を行うため、９年間の債務負担行為を設定しようとするものとなっております。
その下、８人乗りワゴン賃貸借につきましても、令和２年度から令和７年度にわたる賃貸借契約を行うため、６年間の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
続きまして、その下、データ作成業務委託、令和２年度開始分でございます。こちらは、個人住民税に利用する大量の賦課資料を短期間でデータ化する業務でございます。こちらも債務負担行為として設定するものでございます。
その下のデータ入力等業務委託、令和２年度開始分につきましては、庁内にて住民情報システムで利用いたしますデータを入力する業務につきまして債務負担行為として設定するものでございます。
続きまして、その下、庁舎ＬＡＮ機器賃借料、こちらは庁舎で利用いたしますネットワーク機器等の賃貸借期間満了に伴う置き換え分を債務負担行為として設定するものでございます。
その下のちば電子申請システム利用料及びちば施設予約システム利用料につきましては、契約期間満了に伴いまして、令和２年度中に新たなシステムについて契約を行うため、債務負担行為を設定するものでございます。債務負担行為は以上でございます。
続きまして、歳出予算でございます。予算書116ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち１、職員人件費は、市長、副市長と企画政策部、総務部などの職員の給料、職員手当及び共済費となっております。
続きまして、117ページ下段、３、総務一般事務費でございます。こちらは、行政管理課所管の旅費及び消耗品費となっております。
その下の４、訴訟関係事業は、事務執行上の法律相談及び訴訟遂行に係る弁護士費用の委託料となっております。
続きまして、118ページへ参ります。上段にございます５、事務改善事業は、行政改革懇話会委員の謝礼金となっております。
その下の６、法規関係事業は、行政不服審査会委員報酬、法規集等の追録代、また例規検索システムのデータ更新、使用料などでございます。
その下の７、指定管理者制度導入事業でございますが、指定管理者の選定審査をする際に開催いたします審査委員会の委員報酬などとなっております。
続いて、119ページの中段から120ページに記載しております２目人事管理費、１、人事管理事業でございます。こちらは、市長部局におきまして任用する会計年度任用職員のうち一般事務員の報酬、職員手当、社会保険料等の共済費、また職員の昇任試験などに要する費用となっております。
続きまして、120ページ中段でございます。２、障害者庁内就労推進事業は、障害のある方を雇用した上で庁舎内で職業訓練を行いまして、民間企業への就職を支援する事業となっております。報酬、手当が主な内容となっております。
続きまして、その下、３、職員厚生事業は、職員の健康管理及び福利厚生に要する費用でございます。産業医２名の報酬、職員健康診断委託料、職員の作業服等の消耗品費が主な内容でございます。
では、121ページ下段をご覧ください。４、職員研修事業でございます。職員の研修に要する費用でございまして、市主催研修の実施に伴う講師謝礼、委託料、外部研修機関の派遣研修の参加負担金が主なものとなっております。
続きまして、122ページへ参ります。５、人事給与厚生研修システム事業は、職員の人事給与システム、健康管理システムの運用に要する費用となっております。
その下、３目文書管理費、１、文書管理事業でございます。市役所から発送する郵便物の郵便料、また長期保存文書に関するマイクロフィルム作成委託料などとなっております。
その下の２、情報公開等事業は、情報公開・個人情報保護審議会委員報酬など、情報公開、個人情報保護制度の運用に要する経費でございます。
続きまして、123ページ中段をご覧ください。３、文書管理システム事業は、文書管理システムの使用料となっております。
その下の４目市史編さん費の１、市史編さん室一般管理費は、市史編さん室の管理運営費及び市史編さん委員会委員の報酬となっております。
続きまして、124ページ中段でございます。２、市史資料整理保存事業は、市史資料の整理保存に要する古文書整理員の報酬が主なものとなっております。
その下の３、市史資料普及事業は、佐倉市史研究、佐倉市史料叢書の印刷製本費が主なものとなっております。
続きまして、125ページをお願いいたします。４、市史資料調査・収集・保存事業は、古文書等の歴史資料保存用の消耗品及び資料保存活用のためのマイクロフィルム作成委託料が主なものでございます。
次は、130ページ下段、８目財産管理費でございます。１、契約管理事業は、入札監視委員会に係る経費のほか契約関係の事務費でございます。
その下の２、庁舎維持管理事業は、市庁舎維持管理に要する費用などとなっております。電気料金、水道料金などの光熱水費のほか、警備業務、受付、電話交換業務、公共施設ごみ運搬業務、清掃業務など、庁舎管理委託料が主なものでございます。
続きまして、132ページ上段でございます。３、財産管理事業は、市が所有する建物等の物件に掛けている保険料、また草刈り等の市有財産管理委託料が主なものでございます。
その下の４、検査管理事業、５、入札事務電子化事業は、検査関係事務費及び電子入札システムの運用に要する費用が主なものとなっております。
続いて、その下の６、ファシリティマネジメント推進事業は、公共施設の有効活用や適正規模化等のファシリティマネジメントを推進するための費用となっております。
その下の７、公有財産取得・処分事業は、財産を取得または処分する際の不動産鑑定に要する手数料となっております。
その下の８、公共施設包括管理事業は、公共施設の設備等の維持管理に係る定期点検、また保守点検等の一括業務委託に要する費用となっております。
その下の９、本庁舎保存事業は、高濃度ＰＣＢ処分に係る業務委託が主な費用でございます。
次は、149ページ、16目自動車管理費です。１、庁用車管理事業は、燃料費等の車両の維持管理費が主なものとなっております。
その下の２、庁用車購入事業は、経年劣化に伴います車両の更新に伴うリースに要する費用でございます。
その下の17目情報システム費の１、住民情報システム運営事業は、住民情報システムの運用に要する委託料が主なものとなっております。
続きまして、150ページへ参ります。２、住民情報システム整備事業は、法令改正等に対応いたします住民情報システムの改修に要する委託料が主なものとなっております。
その下の３、行政情報化推進事業は、パソコン及びサーバー機器等の機器の賃借料が主なものとなっております。
続きまして、151ページ、４、電子自治体推進事業は、千葉県電子自治体共同運営協議会の運営いたしますちば電子申請システム及びちば施設予約システムの利用に要する費用となっております。
続きまして、170ページ、４項選挙費でございます。１目選挙管理委員会費及び171ページの２目選挙啓発費は、委員の報酬、職員人件費、一般事務及び啓発に要する費用となっております。
その下の３目県知事選挙費、１、県知事選挙事業でございますが、令和３年４月４日に任期満了となります千葉県知事選挙の管理執行に係る経費でございます。
続きまして、174ページ、５項統計調査費です。情報システム課の所管となっておりますが、１目統計調査総務費は、職員人件費及び一般事務に要する費用でございます。
続きまして、174ページから177ページにかけまして２目各種統計調査費がございます。こちらは、令和２年10月１日を基準日として実施されます国勢調査のほか、国、県からの委託を受けて実施する各統計調査などに要する費用となっております。
続きまして、178ページ、６項監査委員費でございます。１目監査委員費につきましては、監査委員報酬などの運営費、職員人件費となっております。
続きまして、283ページ、７款土木費、１項土木管理費、２目建築管理費のうち下段にございます２、公共施設設計・施工監理事業でございますが、こちらは市の建物の工事の積算に要する電算システム使用料が主なものとなっております。議案第１号につきましては、以上でございます。
続きまして、議案第３号のご説明に移らせていただきます。令和２年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計予算でございます。予算書490ページ、歳入からご案内申し上げます。歳入は、令和２年度内に土地開発基金から生じます利子を計上しております。また、492ページにございます歳出でございますが、その受入れ利子を土地開発基金に繰り出して積み立てるといった内容でございます。
以上、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、
選挙管理委員会事務局の歳出予算等につきましてご説明申し上げました。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 説明は以上でよろしいですね。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らします。委員各位におかれましては、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） 押木孝和です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、予算書の131ページ、庁舎維持管理事業でございますけれども、私が議員にならせていただいて初めてびっくりした項目で、この議会棟の雨漏りが結構していると。大雨が降ったとき、廊下が全部新聞紙で埋まっているような状況になっていまして、こういったものはこの修繕料に入っているのでしょうか。それを最初にお聞きしたいと思います。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
ご案内の議場の修繕につきましては、臨時枠というわけではございませんが、経常枠の中で適宜改修を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、133ページの８、公共施設包括管理事業でございますけれども、この事業と公共施設総合管理計画があるかと思うのですけれども、それとの関係というのはどうなるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 包括管理業務委託と総合管理計画の関係でございますが、総合管理計画は市内全体の公共施設の適正配置とか再整備というところを考えておりまして、この施設包括管理事業としましては、市内97施設の一括管理を１つの業者で行うことによりまして不具合等のデータを集積しようと。それをもって、今後中長期的な計画または総合管理計画に移管していこうという関連がございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） そうすると、今後施設改修計画、中長期保全、各施設類型ごとの長寿命化計画と関係していくということでよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） おっしゃるとおり、今後この計画をつくる上での基礎データとして活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、149ページの１、庁用車管理事業、２、庁用車購入事業ですけれども、まず管理のほうで、現在ある庁用車につきましてはドライブレコーダーはついておりましたでしょうか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 現在の庁用車につきましては、全てではございませんが、新しくリースを図る庁用車等、ドライブレコーダーの導入は進めております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ぜひ今いろいろな事故が起きたときの証拠固めということで必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、２の庁用車購入事業ですけれども、12月のパブリックコメントで公表された予算要求状況を見ましたところ、たしか電気自動車の購入があったかと思うのですけれども、実は担当者に確認させていただいたところ、購入しないということでありましたけれども、ただ今後ＣＯ２削減とか低炭素社会の実現に向けては庁用車への電気自動車導入も検討すべきだと思うのですけれども、現段階ではまだ金額等の経費面での問題があるかと思うので、研究が必要と思うのですけれども、電気自動車のリース等も研究してみてはいかがかなと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 電気自動車等の導入につきましては、現在リースも考えておりますが、リース費用としましては、今軽自動車４台分で電気自動車１台分という見積りもいただきまして、総数の確保という意味ではなかなか進まないところでございますが、また一方でＣＯ２削減と併せて災害時にも電気自動車を活用できるのではないかという方面からも、今後導入については検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ぜひよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 宇田実生子でございます。よろしくお願いいたします。
では、今押木委員からの質問に関連して質問いたします。予算書の12ページと133ページに関連する公共施設包括管理事業について、債務負担行為で３億9,400万円とありますけれども、こちらは今年度が３年契約の最終年度ということで、それに伴って来年度からまた同じような事業をするためにこの金額を確保されたのかなと私は思っているのですけれども、２年間終えてみて、この事業についてどう評価されているでしょうか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） この包括事業につきましては、来年度いっぱいで３年間を迎えるということですが、途中の年度でございますけれども、改めて佐倉市の施設を一元化して管理して、一つの目で再点検をしたところ、やはり耐震化を進めてきたせいか、経常の修繕というのがちょっと取り残されてきた感があったかと考えております。改めて大きい不具合というのはもうございませんでしたけれども、小さい不具合が今積み重なっている状況であると考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。そうしますと、今年度で３年でということで、来年度もこれを続けていくということでよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 当該契約につきましては、令和２年度までで３か年ということでございます。それ以降も継続していくつもりでございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。
あと、今押木委員から出ましたけれども、庁用車についてです。庁用車の使用をどのように行っているのかというのは、例えばＰＣで使用状況等、今空いている車等、全てシステム化されていて、使いたい職員がそちらにアクセスして自分で予約できる、そういったシステムがあるのか教えてください。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 庁用車の予約につきましては、土木とか災害とか一定の所属の管理の車を除きまして、基本的には一元管理を行っておりまして、１階の受付で鍵を全部管理しておりまして、そこのパソコンを使いまして、空いている庁用車を借りていくというシステムになっております。一元管理をして、空いている庁用車を使っていくというシステムでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。今１階のパソコンと言いましたけれども、自分のデスクのパソコンからそのシステムに入れるわけですよね。まさか１階まで行かないと入れないということではないですよね。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 庁用車につきましては、出かける前に借りてくださいというスタンスの下、１階の出口の玄関に置いてあります。
以上でございます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） すみません。答弁修正です。各パソコンからもできるようです。失礼いたしました。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） そうすると予約ができるということで、稼働率は何％になっていますでしょうか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 具体的な数字は持ち合わせておりません。すみません。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） そうしましたら、具体的に現在庁用車は何台あって、何時から何時がどれくらい使えて、稼働率何％というのを調べていただいて、補充すべき車が何台必要なのか、その点のところを研究していただきたいと思います。
あと、先ほど来からのドライブレコーダー設置について、安全面でアピールしている市町村もありますので、庁用車にドライブレコーダーを積んでいるということが分かれば、ほかの周りの車とかも録画されていることが分かりますので、その辺も検討をお願いいたします。
あと、電気自動車の導入予定についても、軽自動車４台分ということでしたけれども、稼働率等を研究して、災害がありますので、せめて取りあえず１台、２台は導入していただけたらと思います。
それでは次に、たくさんあるのですけれども、追加資料、総務部の19ページの資料をお願いいたします。これからただでさえ昨年の台風及び大雨によって佐倉市は災害復興のためにお金がかかると思うのですけれども、現在、新型コロナウイルス感染、コロナショック等で、また新たなる問題が起きてきました。そのことに関して、佐倉市の地域手当は約9.2％、流山市は7.3とか、ゼロとか12とか13とかたくさんあると思うのですけれども、将来的に見て、財政調整基金ももう限度ぎりぎりまで来ている状況で、最終的にはこれも見直さざるを得ない状況になりましたら、そのことも考える余裕というか、視野に入れておりますかというか、最終的にはそこまで来た場合には検討もなさいますか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
現在の地域手当9.2％は国の示している10％よりは低いわけなのですけれども、今後コロナ関係で経済も低迷する予測もございますが、その辺は財政状況を踏まえた上で適宜考えていかなければならないかとは思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。私自身も含めて、日本、世界、大変な状況になっておりますので、大局的に見ていろいろ判断していただければと思います。
次に、119ページ下段のほうに人事管理費がございます。こちらに特別職報酬等審議会委員というのが書いてあるのですが、来年度特別職報酬等審議会を開く予定はあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
今のところ報酬等審議会を開く予定はございません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） そうしますと、予定がなくてもここには毎年予算を計上するわけですか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
こちらの経費につきましては、経常経費ということで計上させていただいておりまして、先ほどもお話があったのですけれども、審議会を開く際には予算が必要になりますことから、経常経費として計上させていただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。そうすると、毎年毎年一応予算を取ってあるということでよろしいですか、確認になりますが。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 例年計上させていただいております。今年につきましては、経常経費の抑制ということで、年２回の経費を１回ということで計上させていただきました。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。
追加資料、総務部の３ページ、公益通報の内容についてということで、１件公益通報があったことになっているのですが、内容を教えていただいてよろしいですか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
公益通報は、１件ということでございました。こちらについては、公益通報の保護制度の中でも通報者の保護を観点としておりますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） どのようなことがあったかも何一つ言えないということですか。どういう件か。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
内容につきましても今の段階では調査しておりますので、詳細については、申し訳ないのですけれども、申し上げられないということで、ご理解をお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。
そうしましたら、今度は職員の手当についてなのですが、勤勉手当というのは何でしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課、小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 人事課、小林です。
いわゆる期末手当、勤勉手当、これらを含めまして、地方公務員では民間におきますいわゆるボーナスと言われるものに当たります。勤勉手当というのは、通常前年度の勤務成績に応じてその成績率というものを定めて支給される手当という性格を有しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。よろしくお願いいたします。
まず、会計年度任用職員制度の導入による予算の総額は、追加資料の総務部の４ページの１億5,768万8,000円が総額になるでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
１億5,768万8,000円、こちらにつきましては、会計年度任用職員を導入した場合、増えた影響額ということになっております。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） この影響額に国庫の補助はありますか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 手持ちの資料ですと、令和元年２月20日に公表されました令和２年度地方財政対策のポイント及び概要において、会計年度任用職員制度の導入に伴い、国から地方交付税の措置がなされるということを確認しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
次の項目ですが、社会保障・税番号制度に係る経費で、追加資料の総務部の20ページになりますが、この交付事業に係る費用の累計、その中身、市の負担と国庫負担の金額は幾らになるでしょうか。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） 情報システム課長の前原でございます。
現在累計として過去のデータは持ち合わせておりませんので、お答えできません。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そうしましたら、後でお願いしたいのですけれども、その市の負担なども、この補助率というのがありますので、あるというふうに考えられますが、費用対効果を市ではどう捉えているか、お願いいたします。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） マイナンバー制度の関係は、原則データのやり取りを他自治体と行う部分についてほぼ100％、いわゆる10分の10の補助を受けられる形になっています。ただし、各業務の中でマイナンバー制度を利用するためにシステムを改修しなければいけないというようなことが発生した場合はおおむね３分の２の補助という率になっております。効果につきましては、これは全国民の方が利用する際に例えば転出前の市町村への照会を行うとかになりますので、佐倉市単体として効果を出すのは難しいのですが、佐倉市の内部事務処理におきましては、オンラインで転出元の情報等の照会はかなり頻繁に行われておりますので、事務処理上の効果は結構得ているというふうに感じております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 情報漏えいの危険とその効果というものを比べてどうなのかというところもあるかと思います。
次に行きます。追加資料、資産管理経営室の７ページで指定管理者への指導があります。これに関連して、私は一般質問で学童保育の指導員に指定管理者が変形労働時間制を適用しているということをご紹介しましたが、資産経営室としては合法と捉えているのか、それから指導をするのか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） この資料につきましては、私どもから施設の所管課に問い合わせた資料でございます。その中で、子育て支援課、学童保育に関する指導はなかったということでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 変形労働時間制をこういった学童保育の指導員さんに適用することが適当であるかどうかという判断は今はされていないということですか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 現段階におきましては、市の方針等も定まっておりませんことから、検討はしておりません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 次に、追加資料、総務部の18ページで、心身の故障のために長期休業を要する場合という方が17名、14名、13名というふうにあります。この復帰状況とその後のケアの状況をお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
復帰状況ということなのですが、心身を故障されている方の数なのですけれども、メンタル系の数の方がほぼ例年変動していないような状況がうかがえるところでございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 17、14、13ということは減っているので、心配したのが、療養休暇を取得されていて、あれは期間が決まっているではないですか。それを満了してしまって、離職せざるを得なくて減ってしまっているのかというふうに心配したのですけれども、その辺はどうですか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
休職が長期間にわたって退職に至るということを心配していただいていると思うのですが、退職が原因で減っているわけではないので、その辺は、出てきて、また継続して休職になるというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そうしましたら、予算書121ページの職員研修がありますけれども、研修の内容や人数、この予定をお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 人事課、谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。
研修の内容につきましては、大きく分けまして主催研修というものと派遣研修というものに分かれております。主催研修というものは、実際に職員が階層別に行う基本的な能力に関する研修となっております。派遣研修につきましては、専門的な知識等を専門機関等で研修を行っていただくものでありますので、例えば税務であれば税務関係の職員の派遣ですとか、土木であれば土木関係の職員の派遣ということになっております。人数につきましては、各階層の該当する職員数を計上して積算をしているところになります。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） この派遣先、以前は消防組合とか、そういうところをお答えいただいたのですけれども、具体的にそういう形で教えてください。
○委員長（中村孝治） 人事課副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 派遣研修ということで、先ほど消防のお話をされていたのは、主催研修の中で新規採用職員を消防に研修で出しているということになりますので、先ほど申し上げた派遣研修とは別のものにはなりますが、来年度の予算の中でも同様に消防に派遣をしていく予定でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
岡野委員。
◆委員（岡野敦） 岡野でございます。お願いいたします。
私は、まず人事課の人事管理事業についてお伺いいたします。予算書では119ページ以降だと思いますが、今木崎委員からお話がありましたとおり、新規採用の職員の方、もう内定というか、決まっているのではないかなと思うのですけれども、どのぐらいの方がいらっしゃるのかお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
令和２年度新規採用職員の予定者数なのですが、合計で23名を現在予定しております。内訳としまして、行政職の上級が12名、行政職の社会人枠が１名、行政職初級、障害者の方が１名、技術職関係ですと、保健師が１名、保育士が６名、栄養士が２名という状況になっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） これは、昨年と比べて増えておりますでしょうか、横ばいでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
昨年採用者数が23名になっておりまして、平成30年、おととしの採用は33名というような状況でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） ありがとうございます。
そうしますと、今度は逆に今年度で退職される方というのはどのぐらいの人数いらっしゃるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
本年度退職予定者数は19名となっております。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 承知しました。それで、まだ決まってはいないのかもしれませんけれども、再任用される方も当然いらっしゃると思うのですけれども、どのぐらいの方、どのぐらいの割合の方がいらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
まず、再任用なのですが、今年度76名を予定しております。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 再任用という意味は、退職された方を再び採用するという意味ですから、間を置いてまた再任用というのはあり得るのかどうかちょっと分からないのですけれども、要は再任用という意味なのですか。再雇用ではなく再任用なのですか。
○委員長（中村孝治） 人事課、谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。
再任用の人数ということですが、再任用は毎年度更新という形でして、65歳まで再任用するのですが、来年度の全体の再任用人数が76名ということで、19名定年退職する方の中で再任用を希望する予定の方は14名となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 19名中14名の方が再任用ということで了解いたしました。
それでは、新規採用職員の皆様においては、条件付採用ということで、しばらくの間は研修等に励むと思うのですが、大体どのような研修計画なのか、簡単で結構ですけれども、教えていただけますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
まず初めに、先ほどの岡野委員のご質問の訂正をさせていただきたいと思うのですが、退職予定者19名ということで申し上げたのですが、普通退職者も11名おりますので、定年退職と普通退職者を合わせまして30名ということで、よろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 人事課、谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。
新規採用職員研修の概要ということですが、まず佐倉市の概要ですとか仕事の進め方等の基本的な知識、ビジネスマナー等の接遇研修、実務的な知識、実務的なＰＣの使い方等を含めた実務研修、それと併せまして新規採用職員研修の一環として印旛広域にも派遣をして研修をしているところです。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 承知しました。
続きまして、予算書120ページの職員厚生事業のところでありますが、産業医がお二人いるということでありますが、これは差し支えなかったら、どんな先生なのか教えていただくことは可能でしょうか。それから、日々どのような業務というか、何か事があったときに相談するのか、それとも健康診断だけなのか、その辺の具合を教えていただきたいところです。
○委員長（中村孝治） 人事課、堤副主幹。
◎人事課副主幹（堤雅子） 人事課、堤です。
ただいまご質問のありました産業医の２人の先生ですけれども、お一人はすげのやクリニックの菅谷先生です。もう一人の先生は、ユーカリが丘に医療機関があります工藤外科内科の工藤先生のお二人になります。産業医の業務の内容ですけれども、毎月職場巡視という形で職員の職場にお邪魔させてもらいながら、職員の職場環境ですとか、そういうところを見ていただいたりとか、あるいは安全衛生委員会に参画をいただきまして、いろいろ健康管理、あるいは職場状況についての審議をして意見をいただいております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 承知しました。
今ちょうど新型コロナウイルス対策ということで対応しているところでございますが、この産業医の先生から何かアドバイスはありましたでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課、堤副主幹。
◎人事課副主幹（堤雅子） 人事課、堤です。お答えいたします。
産業医の先生からは、新型コロナに関しては、早急に職員の健康を守るためにもマスクですとか、あるいはアルコール消毒は積極的にやったほうがよろしいだろうというご意見をいただいております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） そうだと思います。一般的にどうしてもそうならざるを得ないと思いますけれども、アルコールとかマスクとかは職員の皆さんは足りているのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
保健室で備蓄していまして、それで足りております。また、前回の新型インフルエンザ対策のときに購入したものがありますので、それをまず初めに職員にお配りしたところでございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） この新型コロナ対策は本当に見えない敵との闘いでありますので、しっかりやるしかないと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） よろしくお願いします。五十嵐です。
最初に会計年度任用職員のところなのですが、追加資料、総務部の４ページで一覧表をいただいているのですが、その次のページ、今年度の非常勤、臨時職員の総合計が出ているところがあるのですが、こちらの一覧表との数が違うというのもあるのですけれども、フルタイム、パートに会計年度任用職員が移っている人数と平成31年度の非常勤の人数がちょっと違うのです。会計年度任用職員は減っているのですけれども、この減った要因は何でしょうか。930人から897人に33人減っているのですけれども、これはどういうことなのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課の石井でございます。
総務部の資料の４ページで33人減っているということなのですけれども、まず１つが非常勤特別職が会計年度のほうに移っておりますので、この人数が112名まずいるということで、930人から112名を引きます。あと、人数の減少としては、次に人数の表記をさせていただいたのが１人分、予算の範囲で計上しておりますので、１人分の予算でも、人数が１人退職して、また再度任用されると２人になってしまうので、そのような関係です。
○委員長（中村孝治） 人事課、谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。
人事課長の説明の補足をさせていただきます。平成30年度の予算積算につきましては、来年度の令和２年度の予算積算とは違いまして、今までは単価に時間数、いわゆる業務量を掛けて積算をしていて、年度当初の予算の中では想定される人数という積算を事前にしていなかったというところもありまして、ここに計上している平成30年度の人数は実際に雇用していた人数を表記しているところです。そのため、今人事課長が申し上げましたように、１年間の間で予算的には１人ついていたとしても、任用の関係で２人になったりですとか、人数的には増えて表記がされてしまっているところがございます。ですので、予算ベースでの人数の比較というのは、ここではできないというものになります。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そうしますと、単に人数が減っているという見方はできないという、そういうことになるのでしょうか。あと、会計年度任用職員に移行して、今までの仕事で移行した方がほとんどというふうに思うのですが、例えば会計年度任用職員に任用しなかったというような、そういった人は継続的な方でいたのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
４月から会計年度任用職員が開始ですので、これからの作業になりますので……
〔「もう任用はしているでしょう」と呼ぶ者あり〕
◎人事課長（石井康秀） いや、今はまだ臨時職員ですので。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） でも、試験というか、その面接とか、継続であれば、そういうことはもうしているわけですよね。４月から開始になるわけですので、その人が働くかどうかというのは今現状決まっていないということですか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
４月からにつきましては、雇用をやめるということではなくて、各所属に応じて担当者と今採用について確認をしている状況でございまして、４月１日からの任用については、パートタイムであるとか、フルタイムであるとか、いろいろ個人の方の都合がございますので、今その辺は協議しているところでございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） では、まだ決まっていないということですか。その４月から働く方がどういうふうになるかは、ほとんどがまだ確定していないということですか。
○委員長（中村孝治） 人事課、谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。
現在各所属で選考手続を進めているところでして、最終的には人事課に任用協議という形で上がってくるような形です。今のところ、いわゆる制度改正に伴って、意図的に例えば採用しないとか、そういう話というのはありません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 分かりました。
それと、ホームページに出ていたのですが、来年度その会計年度任用職員として保育士の募集がありました。その中に、保育士はクラス担任もするというような、そういう職として募集がかかっていたのですが、会計年度任用職員というのは責任ある仕事には就かないというのが前提条件であるというふうに伺ったと思うのですが、クラス担任は責任ある職ではないのですか。という振り分けにはなっていないのですか。総務部としてどうですか。これは、健康こども部に聞くこともあるかもしれませんが、総務部としてその辺はいかがですか。
○委員長（中村孝治） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 保育園の関係の保育士だと思うのですが、今までの現行制度の臨時職員、フルタイムの臨時職員も担任は持っていると。ただ、あくまでも職員とセットの中で持っているということで、責任の度合いは当然正規の職員とは区別しているということで把握しております。これは、会計年度任用職員になっても同じだというふうに考えております。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員、きちんと仕分をして質問をお願いします。
◆委員（五十嵐智美） では、会計年度任用職員については分かりました。それと、契約のところなのですが、プロポーザル契約がかなり多くなっているという現状があるのですけれども、プロポーザル契約をする場合の共通基準みたいなものはあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田でございます。
プロポーザルに関しましては、こちらで事務取扱要領等を作成しまして、それに基づいて各課においてプロポーザルに関する契約については進めていただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） その中に選定委員会がプロポーザルの場合はあると思うのですが、例えば第三者を入れるとか、学識を入れるとか、そういった選定の仕方についてというのはあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） お答えいたします。
プロポーザルの選定委員会につきましては、その所属ごとに内容によってもあるのですが、基本的には事業に関する担当課の職員、それから必要に応じて現状の制度ではオブザーバー的に外部委員の意見を聞くという形も取れるようにしております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 必要であればというよりは、必要であると思うのです、やっぱり外部の目というのが。そこの部分は、しっかりとガイドラインの中でうたっていただきたいと思います。これは要望です。
それと、先ほど出ていました公共施設管理包括業務のところなのですが、来年度から新しく始まるということで、これがどういうふうな形で選定されるのかというのもあるのですが、現状として今市内業者を活用しているというか、そういう状況があるというふうに言っていました。その場合の下請、孫請の事業所の労働条件というのはどうなっているのかを把握しているか、お聞きします。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） お答えいたします。
包括管理業務につきましては、今年度２年目、来年度で３年目を迎えることになりますが、契約の際に元請業者に市内業者の活用等をお願いしておりまして、ほぼ従前の市内業者は活用できていると考えております。それぞれの労働条件につきましては、全て細かくこちらでチェックしておりませんが、労働基準法令等の遵守につきましては、元請業者とは協議しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） 齋藤寛之です。よろしくお願いいたします。
予算書に沿って質問させていただきます。まず、133ページの８、公共施設包括管理事業では、先ほど97施設というようなご説明があったのですけれども、まずそこを91施設なのか97施設なのか、確認をさせてください。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 大変申し訳ございません。91施設でございます。申し訳ございませんでした。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） すみません。ありがとうございました。一括した巡回点検を行っていらっしゃるというお話を何度も伺っておりますが、こちらについては令和２年度で３年目というところで、令和３年度以降も同じような巡回点検を続けられるのか、お聞かせください。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 今回令和２年度をもって３年目を迎えますが、次につきましても同じような包括管理委託、巡回点検を含めた委託を進めたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。管理水準の平準化と効率化を目的としている中でその管理情報のデータ化というのをされていらっしゃるか、まずお聞かせください。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 各施設から上がった情報につきましては、システムを使いまして一元管理を行っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） システムを使って一元化をされている中で、例えばまだ途中だと思うのですけれども、何年分のシステムのストックがあれば今後うまく回っていくかという計画があれば教えてください。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 現在２年目を終えるところでございますが、既に91施設で800ぐらいの不具合情報が集まっております。それを逐次重要度から並べ直しまして、施設ごとの状況をまず把握したいと。その後、施設ごとに並べまして、どの施設を優先かという順番になるのですが、道のりはまだ半ばということで、３年目を迎える来年度につきましては、ある程度の一定の方向は示したいとは考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。また、各施設所管課との連携を恐らく図っていらっしゃると思うのですけれども、それはシステムの一元化によって連携を図っているという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 現在のところ、そのシステムが全ての所属課に見られるかというところはまた別でございまして、まずはこちらで一定管理しまして、見やすい形に変換しまして、改めて施設の所管課にデータの提供を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） そのデータは、多分どこの課でも見られるようになるというのはこれからだと思うので、いつになるかという質問は差し控えますけれども、事務作業量の軽減についてはどのように計画を立てられているかお聞かせください。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 既にこの事業の導入でございますが、数十件あった契約を１本にまとめるだけでも事務作業の軽減は図られたと考えております。今後私どもとこの受託された事業者、あるいは施設の所管課との連携を深めながらも、このコスト、また事務作業量につきましては縮減が図れたらと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございました。
では続いて、予算書150ページの３の行政情報化推進事業についてですが、需用費の消耗品費が年々増えているように見受けられるのですけれども、この消耗品費の詳細をお教えいただけますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） 情報システム課長の前原でございます。
消耗品費の内訳でございますが、主にプリンターのトナー、インクが大きなものでございます。さらに、印刷の用紙代が文書管理費から行政情報化推進費のほうに移管されましたので、この２点が大きなものになります。さらに、細かいものになりますと、ネットワークを維持するためのＬＡＮケーブル等の補修品、こういったものが主なものになります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） プリンターのインク代と用紙代が主にというようなご答弁でしたけれども、ここは今の時代を踏まえて、どんどん、どんどん削減をされていくような方向を考えていらっしゃるかどうかお聞かせください。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） 昨年まで用紙の購入代は行政管理課で運用しておりました。情報システム課でペーパーレスを推進していきたいということから、印刷をするための機器、印刷機、プリンター、コピー機、用紙、そういったものもまとめて全て情報システム課が一括することによって、全体の使用量の把握、推移が見えるようになりますので、これらを縮減していくという意味からも一括で情報システム課が管理する方向で考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。ぜひともペーパーレス化、全部は無理だと思いますけれども、削減していただくようにお願いをして私からの質問を終わりとします。ありがとうございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井と申します。よろしくお願いいたします。
私からは、予算書176ページの国勢調査事業についてお伺いいたします。内訳を見ますと、経費の大半は７節の報償費だと思うのですけれども、内容を教えていただけますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） 情報システム課長の前原でございます。
報償費につきましてですが、主に調査員の報償費になりますけれども、国勢調査につきましては、全体として約800名ほどの調査員の方を募集する計画でございまして、約１名当たりにしますと、１調査区４万円ほどの単価を見込んでおりますので、掛けて約800名分を要求しているものでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ５年前とは変わりはないでしょうか。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） 単価としましては、賃金等の関係もあって若干上昇の見込みはありますが、国からは調査員の方１名につき１調査区ではなくて２調査区以上見ていただくような方向性も示されておりますことから、全体としての報償費の総額は抑える方向で予算化されております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 今ありました調査地区ですけれども、この変更点も５年前とはなかったのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） すみません。ちょっと保留させていただきます。
○委員長（中村孝治） 分かる人で結構ですが、答弁保留とさせていただきます。
石井委員、別の質問を取りあえずお願いします。
〔何事か呼ぶ者あり〕
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） 失礼いたしました。調査区の推移でございますけれども、５年前の調査区が1,227調査区、今回の調査区が1,253調査区ということになります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） すみません。大変ありがとうございました。５年前にインターネットでも調査票の回答をできるようなシステムに変わってきたかと思いますけれども、また今後とも経費削減や職員の皆さんの負担軽減を含めて事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、地下の食堂のことについてお伺いします。予算書の120ページになるかと思うのですけれども、２月から営業が開始されて、今の利用状況を、簡単でいいのですけれども、教えていただきたいと思います。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） ２月３日オープン以降なのですが、まず初めに利用者の状況なのですけれども、大体２月は１日平均79人ほど入っていただいておりまして、多い日で157人、少ない日で60人という結果になっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。職員の厚生事業には、地下食堂に関する経費とかというのは含まれているのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課、小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 人事課、小林です。
食堂に関する経費につきましては、厨房機器の保守点検料の計上と施設維持管理委託料、これは清掃業務委託、この２点のみ計上しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ３月１日の「こうほう佐倉」にも記事があったと思うのですけれども、営業時間は11時半から15時になっているのですけれども、地下ということで、よその自治体や何かと比べるとちょっと分からないのですけれども、その辺のお客さんへの宣伝というか、そういう面では不利な面があると思うのですけれども、何かその辺で施策はあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 確かに立地条件が悪いということは初めから分かっていましたけれども、行政でできることとしまして、ホームページや広報に掲載させていただいています。そのほかに新聞等の取材もしていただいているということで、市役所、行政、人事課としては、そこまではやらせていただいているのですが、あとは経営ですので、営業者のほうで頑張っていただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 商品の値段とかに対しても、こちらからというよりも、経営のほうに任せているという状態ですか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） プロポーザルということで、業者にこちらからも意向を投げて、それに応じていただくようになっておりますので、徐々に経営していく中で業者と協議をしてまいりたいということと、地産地消とかも含めておりますので、その方面からもＰＲができたらいいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございました。職員の方が利用できるような特典なんかも含めてこれから進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。
予算書の12ページから14ページにＬＡＮに関する事項があるのですけれども、庁舎ＬＡＮ機器賃借料、小中学校のＬＡＮ機器賃借料とあるのですけれども、この名称がＬＡＮ機器賃借料と同じになっているのですけれども、この関連性はどんな感じになっているのかお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） これらの事業は、名称が同じになっている関係上、やはり関連して執行することで考えています。まず、調達時期を合わせまして、庁舎のＬＡＮ、それから学校のＬＡＮともに同時に執行しようということで計画しております。そのために、庁舎ＬＡＮと学校のＬＡＮも踏まえまして一体で設計を行っております。ただ、やはり教育費の関係もございますので、予算的にはそれぞれ分割して計上させていただいておりますが、これらを一体で設計することによりまして、別々に調達する場合と比べまして約５億円近くコストを削減できているということで、今後一体的な運用も含めまして、もうちょっとコスト削減を目指して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 先ほども質問があったのですが、結局開発は一体で財布がちょっと違うという形で進めていくと。経費削減のためということですよね。よろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 情報システム課長。
◎情報システム課長（前原一義） おおむねコスト削減のために一体で執行していくということでよろしいと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 予算書120ページなのですけれども、人事課に質問させていただきます。新規採用で、23人中１名の方が障害者とさっきお聞きしたのですけれども、チャレンジドオフィス事業の訓練の成果として、近年の就職状況についてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） チャレンジドオフィス、障害者庁内就労推進事業ということですが、近年の就職状況ですが、平成30年度には成田空港関連のケータリングの会社に２名が就職しております。本年度は、既に１名が市内の病院に就職しておりまして、もう一名は４月から芝山町にございます大手企業に就職する予定になっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） それでは、職員の関連なのですけれども、健康診断の結果、健康増進とか人事課として何か取り組んでいることがあればお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 人事課、堤副主幹。
◎人事課副主幹（堤雅子） 人事課、堤です。
職員の定期健康診断は、今年度の状況についてなのですけれども、正職員と臨時職員を含めて1,659名中1,601名、96.5％の方が受診をしております。その中で健康増進に取り組むというところでは、毎年生活習慣病になる前の段階で特定保健指導というところに勧めておりますので、積極的に職員の方にはその特定保健指導に参画をしていただいて、日常生活の食生活ですとか運動の改善に取り組んでいただいているところです。
以上です。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） ということは、自主性に任せるという形で、提案はするけれども、促すという程度なのですか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） お答えします。
先ほどの特定健康指導、メタボリックシンドロームということで、大体全員の中から112名ほどそういう診断をしておりまして、その方につきまして管理栄養士から指導を受けるように私も保健師と直接お伺いして、実施していただくようにお願いしております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 健康管理は、体が資本ですので、その辺もぜひ推進していただきたいなと思いますので、お願いいたします。
続きまして、予算書の124ページについて、教えていただきたいのですけれども、市史資料整理保存事業の古文書整理員の業務はどういうことをやっているのかお伺いします。
○委員長（中村孝治） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課長、小川でございます。
古文書整理員の業務内容でございますが、市史編さんに係る歴史資料の整理ということで、具体的には収蔵しております資料の目録の作成、その分類整理、また受贈されました図書の整理等を行っております。こちらは、専門書を取り扱いますので、ある程度の専門知識が必要ということで、一般の事務補佐員ということではなく、古文書整理員という名称での雇用をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 雇用というのは、職員として雇用しているという形なのですか。
○委員長（中村孝治） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 今は臨時職員という形で採用しておりまして、来年度は会計年度任用職員という形での採用を考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
平野委員。
◆委員（平野裕子） 先ほどから出ている予算書12ページにも関わるのですけれども、公共施設包括管理業務委託の件なのですが、平成30年度から始まって、次年度以降も続けていくというお話があったのですけれども、その効果についてはどのように捉えていて、予算化しているのかをお伺いいたします。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 当該包括管理業務委託につきましては、先ほど申しましたとおり、各施設を同じ目で巡回して、各施設の不具合を集約して、一元化してデータ化を図っているというところでございますので、今まで各施設がばらばらに行っていた管理及びデータの集積をスムーズに行っているということがございますので、今後あらかじめ保全計画等々の作成に当たりまして有効な手だてと考えております。次年度以降も同じように引き続きデータの集積及び分析を進めていきたいと考えておりますので、包括業務につきましては継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） その中で、現在の予算と比較すると年間1,000万円以上、予算が増額されているように思われるのですけれども、その辺はどのようになっているのかお伺いいたします。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 今回の予算につきましては、予算額と今までは実績の契約額となっておりますので、その差がございます。併せまして、次期の包括管理業務委託につきましては、新しく志津コミュニティセンターの設備保守点検業務委託を追加しました。さらに、自家発電設備の負荷試験という項目も追加しましたことによりまして増額となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 実際にそれを増額しても、そういうシステムの中でやったほうがいいというふうに捉えているということでよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） ご案内のとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 軽乗用車賃貸借、軽貨物車賃貸借、８人乗りワゴン賃貸借、この終わりの時期、期間が違うのですけれども、どういった理由があるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 資産管理経営室、鈴木主幹。
◎
資産管理経営室主幹（鈴木則彦） 資産管理経営室、鈴木でございます。
ご質問の軽乗用車の賃貸借につきましては、軽乗用につきましては、予算は２年から９年の８年間でございますが、リース期間ということでは７年間リースで考えております。令和２年10月から令和９年９月までの７年リース、次の軽貨物につきましては９年間の予算立てになっておりますが、８年間のリースで考えております。８人乗りワゴンにつきましては、６年間の予算でございますが、５年間のリースで考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） そうではなくて、なぜそういうふうに年間リース期間が違うのかの理由をお聞きしています。
○委員長（中村孝治） 資産管理経営室、鈴木主幹。
◎
資産管理経営室主幹（鈴木則彦） 車検の期間が違うのが主な理由でございます。軽乗用につきましては、初回車検が３年でございます。軽貨物につきましては、初回車検が２年でございます。８人乗りワゴンにつきましては、初回車検が３年でございますので、それぞれ７年、８年、５年という形になっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） でも、軽乗用と８人乗りワゴンは初回車検が一緒ですよね。８人乗りワゴンは車検１回しかできないというところは、何か理由があるのですか。
○委員長（中村孝治） 資産管理経営室、鈴木主幹。
◎
資産管理経営室主幹（鈴木則彦） ８人乗りのワゴンにつきましては、今回７年リース、５年リース、両方予算立てを考えておりました。７年リースも考えられるのですが、総支払い額が高くなるということで、５年リースのほうが総支払い額は安くなるということで、今回５年という形で選んでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） そういった中で、長期になったほうが安いことはないのでしょうか。長期になるほうが、金額は１回払うときは多いけれども、割引とかがなかったのでしょうかということです。
○委員長（中村孝治） 資産管理経営室、鈴木主幹。
◎
資産管理経営室主幹（鈴木則彦） はい、そうでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 予算書133ページの公有財産取得・処分事業で約2,000万円入っているのですが、その内容を教えていただけますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 資産管理経営室、上地副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（上地俊行） 資産管理経営室、上地です。
公有財産取得・処分事業は、用地取得に係る不動産鑑定委託手数料が主なものとなっております。
以上です。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 不動産鑑定１か所ということで捉えてよろしいのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 資産管理経営室、上地副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（上地俊行） 用地取得事業は30件程度の個別の足し上げの合計になります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 予算書131ページの庁舎管理委託料で１億4,000万円に関しても今一括でやっていると思うのですけれども、予算として、この金額が妥当という感じでよろしいのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 資産管理経営室、上地副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（上地俊行） 上地でございます。
庁舎維持管理事業につきまして、主に委託料の金額が大きく、１億4,000万円ほど計上されておりますが、こちらは電話交換業務、庁舎警備委託などが5,800万円、公共施設のごみの収集運搬業務が5,000万円、庁舎清掃業務などが2,000万円となっておりまして、合計でこの金額になるものでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） それを担当室として、この金額が妥当というか、これを委託していることでこういう金額でよろしいと。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） お答えします。
今お答えしたとおりの業務委託でございますが、例年の実績額をベースにしまして委託を図っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） それと、庁舎積立基金というものもあったと思うのですけれども、そういったところでこれからの庁舎について検討に入っていると思ったのですけれども、その辺に関してどのように予算の中では捉えていますか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 庁舎の建て替えにつきましては、予算事業としては表れておりませんが、一般質問でもございましたように、今部長級の会議、その下の課長級の会議を含めまして、周辺の市役所の建て替え状況について研究を進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 実際今年度は災害があったり、それで次年度に関してもそういう災害からの復興にまずはお金を回すというところがあると思うのですけれども、その辺でも庁舎積立基金を増やさなければいけないとも考えているのですけれども、そこは担当室としてどのように捉えていますでしょうか。
○委員長（中村孝治）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 積立金につきましても、今凍結はしてございますけれども、その再開に向けて検討を始める時期ではあると考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
副委員長。
○副委員長（久野妙子） 私からは、人事課にお聞きします。
男女平等参画基本計画第４期、女性職員の採用予定を伺いたいのですけれども、これは人事課でいいですよね。女性活躍の推進を図る上でも、女性職員の採用は大変重要であるというふうに私は思うのですけれども、採用予定の割合はどの程度考えていらっしゃいますか。
○委員長（中村孝治） 人事課、谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部でございます。
来年度の新規採用予定者23名のうち、女性が14名ということになっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） 分かりました。それで、来年度は14名ということですけれども、今佐倉市全体で女性の割合は何名ぐらいになりますか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
すみません。手元に資料がございませんので、後ほどでよろしいでしょうか。保留させていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） 女性管理職の登用についてお伺いしたいのですけれども、これはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 女性管理職の登用につきましては、女性活躍推進法というものがございますので、登用を進めてまいりたいのですが、平成30年度で女性管理職の割合が16.9％、平成31年度が16.7％、２割弱の状態になっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） これはこのままでどうですか。いいのですかね。よく私がこういう質問をすると、女性幹部の育成をこれからやっていきますというようなお声をよく伺うのですけれども、女性に限ってどうしてわざわざ育成をしなければいけないのか、そこがまず分からないところで、しっかりと進めていただきたいのですけれども、どういうふうにお考えですか。
○委員長（中村孝治） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 現在２割というのは、部課長数で78名中13名ということで、少ない割合になっているのですが、登用率の目標というのが定まっていまして、この目標値が15％、現在が16.7％ということなのですが、パーセンテージにとらわれず、やはり女性が活躍できるよう、マネジメント職を目指していただくようにはしたいと考えております。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） 15％が理解はできない。少な過ぎでしょう。ここにいらっしゃる方、女性一人もいないではないですか。副主幹はいらっしゃるけれども、部課長でいらっしゃらないでしょう。だから、15％というのがあり得ないよね、本当に。その辺しっかりと、部長、これからの女性登用をどう考えるのか、お願いします。
○委員長（中村孝治） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 副委員長がおっしゃるとおり、女性管理職の割合、まだちょっと少ないということがあるのですが、実際に昇任試験ですとか来年度から始まるキャリア選択というところでも、女性職員は試験を受けないとか、あるいはマネジメント職を望まない職員が多いというのも事実でございますので、その辺を職員研修の中で女性職員の意識改革も含めて検討していきたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） その意識改革をぜひお願いします。この育成方策、その辺もしっかりと今度また伺いますので、よろしくお願いします。
○委員長（中村孝治） 人事課、谷田部副主幹。
◎人事課副主幹（谷田部伸） 人事課、谷田部です。
先ほど保留させていただきました女性職員なのですが、女性は457人になります。全体人数、再任用、育児休業代替職員を含めて1,121人中457人になります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） 私が伺いたいのは、この再任用とか現職とか、そういうところではないのです。それも含めて数を言うのですか。
それでは、次に行きます。後でその辺のところはお話をしたいと思います。予算書118ページ、事務改善事業ですけれども、これは行政改革を推進する事業でよろしいですか。
○委員長（中村孝治） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） お答えいたします。
こちらの事務改善事業でございますが、報償費、謝礼金でございますけれども、内容は行政改革懇話会の委員の謝礼金となっておりまして、行政改革懇話会の開催を１回予定しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） 今後の行革の進め方について伺いたいのですけれども、施設の長寿命化計画や公共施設の在り方自体の検討はされる予定か。先ほど押木委員からも質問がありましたけれども、それについての検討はされる予定か。そしてまた、今後確実に到来する人口減少社会に向けて、施設の再編、統合、多機能化、複合化、こういったところを検討する時期ではないかと私としては考えるのですけれども、行革としてはどのようなスタンスで臨まれてきたのか、またこれから臨まれていくのかお伺いします。
○委員長（中村孝治） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政改革では、主に３つの改革ということでご案内してきたとおり、量の改革、質の改革、それから市全体の取組による改革というところでございます。その中の量の改革の中で公共施設等の効果的な維持管理の実施ということで項目を１つ提起させていただいております。具体的には、施設の件は資産管理経営室の所管になりますが、これからも一番効果的な施設の使い方、また修繕の仕方、また新しく建設するのか、その辺りも市を挙げて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） よろしくお願いします。先ほど私は企画政策部にも申し上げたのですけれども、行政改革は待ったなしの状態だと思いますので、この行革大綱で20億円の財調が減る見込みというふうに聞きましたけれども、本当にこの抜本的な改革が望まれるのではないかと思いますので、これは本当に大仕事だと思うのです。本当にこれから大変な時代を迎えますから、未来の佐倉市を創造していく上でも皆さんしっかりとお願いをしたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） これで委員の質問は全て終了いたしました。
それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
質問は、髙橋議員からの質問１件でございます。これは、ファシリティマネジメント推進事業に関する質問でございます。事業概要にファシリティマネジメント推進事業を実施しますとありますが、ファシリティマネジメント推進事業の内容と予算、令和元年度の当該事業の予算とその成果をご教示くださいというものであります。
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 事業概要にございますファシリティマネジメント推進事業につきましては、施設情報を一元的に管理する公共施設マネジメントシステムを活用し、施設白書の作成公表や施設等の改修や更新に向けた取組を各所管部署とともに進めるなどしており、令和元年度の事業予算約400万円のうち、当該システムのサポート委託料が385万円、そのほか視察や研修会の旅費が約15万円となっており、今年度予算につきましてもほぼ同額となっております。そのほか、当室の予算ではございませんが、小中学校、幼稚園空調設備のＰＦＩ事業や西志津ふれあいセンター等の空調設備のＥＳＣＯ事業など官民連携事業を進めております。また、予算事業ではございませんけれども、庁舎の壁面や庁用車への広告掲示、自動販売機などの収益事業も進めております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時４５分休憩
───────────────────────────────────────
午後２時５９分再開
○委員長（中村孝治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより令和２年度佐倉市一般会計及び各特別会計予算のうち市民部、危機管理室所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。初めに部局の概要を令和２年度当初予算案の概要に基づき部局長が説明し、続いて事業の概要を予算書に基づき課長から説明してください。なお、説明は20分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
市民部長。
◎市民部長（上村充美） 改めまして、市民部長の上村でございます。本日ご審議いただきます市民部関係の令和２年度当初予算に係る議案につきましては、議案第１号、第２号及び第７号でございます。
まず、市民部の概要についてご説明を申し上げます。お手元に配付をさせていただいております水色のファイル、予算審査追加資料、市民部の１ページ目をお願いいたします。市民部の執行体制は、市民課、健康保険課、自治人権推進課に加えまして、出張所など17施設であり、職員数は117名でございます。
続きまして、予算案の概要でございます。議案第１号は、令和２年度佐倉市一般会計予算のうち、市民部に関する予算額は42億1,005万4,000円で、前年度比6.9％の増でございます。主なものといたしましては、個人番号カード等交付事業、自治会等活動推進事業、地域まちづくり事業、市民憲章制定50周年記念事業、志津コミュニティセンター施設整備事業、国民健康保険特別会計等への繰出経費（臨時）及び後期高齢者医療費でございます。
議案第２号は、令和２年度佐倉市
国民健康保険特別会計予算でございます。予算額は177億814万4,000円で、前年度比2.2％の減となっております。主な歳出といたしましては、一般被保険者療養給付費でございます。
議案第７号は、令和２年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。予算額は26億6,009万5,000円で、前年度比14.3％の増となっております。主な歳出といたしましては、後期高齢者医療広域連合への保険料等納付金でございます。
詳細につきましては、危機管理室長の概要説明の後、市民課長よりご説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 危機管理室長の栗原でございます。本日ご審議いただきます危機管理室関係の令和２年度当初予算に係る議案につきましては、議案第１号及び第６号でございます。
まず、危機管理室の概要についてご説明いたします。お手元に配付させていただいております水色のファイル、予算審査追加資料、危機管理室の１ページ目をお願いいたします。危機管理室の執行体制といたしましては、室長以下19名の職員により、防災、消防、防犯に関する業務を行っております。
続きまして、予算の概要でございます。議案第１号は、令和２年度佐倉市一般会計予算における危機管理室関係の予算額は29億9,655万6,000円で、前年度比8.7％の減となっております。これは、平成30年度からの継続事業でありました防災行政無線のデジタル化事業が終了したことにより、全体では減額となっておりますが、令和２年度予算の防災資器材等管理事業、災害救援体制整備事業、消防団施設等維持整備事業におきましては前年度より5,711万8,000円の増額でありまして、災害への備えを優先した予算としております。
議案第６号は、令和２年度佐倉市
災害共済事業特別会計予算でございます。予算額は512万4,000円で、前年度比4.6％の減となっております。詳細につきましては、市民部と併せまして市民課長から説明をさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 市民課長の間野でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、議案第１号 令和２年度佐倉市一般会計予算のうち市民部及び危機管理室所管の主なものにつきましてご説明させていただきます。
予算書の12ページをお願いいたします。債務負担行為の設定でございます。一番下にあります西志津ふれあいセンター外２施設ＥＳＣＯサービス委託（西志津ふれあいセンター）分でございます。こちらは、老朽化した空調設備等を更新するため、債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、136ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、10目支所及び出張所費、１、出張所・派出所管理運営事業1,636万4,000円につきましては、ユーカリが丘出張所及び臼井情報コーナーにおける自動交付機の警備委託料、公金輸送警備業務委託料などの経費でございます。
続きまして、140ページをお願いいたします。上段にあります12目防災対策費、４、災害情報伝達事業994万9,000円につきましては、携帯電話への文字情報提供や防災行政無線の保守点検などの経費でございます。
次に、６、災害救援体制整備事業507万4,000円につきましては、被災された方への見舞金、生活再建支援金の支給及び住宅再建資金利子補給などの経費でございます。
次に、次のページの下段にあります９、ミレニアムセンター佐倉管理運営事業3,005万7,000円につきましては、佐倉市民サービスセンター、佐倉コミュニティセンター、佐倉市消費生活センター等の維持管理に要する経費でございます。
続きまして、142ページをお願いいたします。中段にあります10、防災施設整備事業2,250万円につきましては、志津地域防災集会所内装改修工事及び避難所のマンホールトイレの整備などに係る経費でございます。
続きまして、144ページをお願いいたします。14目地域振興費、２、自治会等活動推進事業3,649万9,000円につきましては、自治会等への行政文書の回覧などを委託する行政関係事務委託料と活動を支援するための自治会等自治振興交付金などでございます。
次に、３、コミュニティ環境整備事業1,678万円につきましては、地区集会所の新設、修繕などに対する補助金でございます。
次に、４、地域まちづくり事業873万4,000円につきましては、地域まちづくり事業の活動に対する交付金でございます。
次に、６、市民公益活動サポートセンター管理運営事業814万4,000円につきましては、市民公益活動サポートセンターの運営、管理に要する経費でございます。
続きまして、151ページをお願いいたします。中段にあります18目コミュニティセンター費３億8,161万2,000円につきましては、予算書151ページから154ページまでにかけて掲載しておりますが、志津、西志津、和田、佐倉、千代田・染井野の５か所のコミュニティセンターにおける職員人件費、管理運営及び施設整備などに要する経費でございます。
続きまして、157ページをお願いいたします。中段にあります21目諸費、３、地域防犯活動推進事業1,821万7,000円につきましては、防犯カメラ設置工事、佐倉警察署管内防犯組合連合会への負担金及び防犯カメラ等設置事業補助金でございます。
続きまして、158ページをお願いいたします。４、旅券発給事業１億174万9,000円につきましては、佐倉市パスポートセンターにおいて旅券申請及び交付事務に要する経費でございます。
続きまして、167ページをお願いいたします。上段にあります３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、３、窓口委託事業2,828万9,000円につきましては、市民課窓口の受付などに係る業務委託料でございます。
次に、５、個人番号カード等交付事業１億1,088万6,000円につきましては、マイナンバーカードの交付に係る事務員報酬、地方公共団体情報システム機構に支払う負担金などの経費でございます。
続きまして、168ページをお願いいたします。６、証明書コンビニ交付事業1,378万1,000円につきましては、システムサポート委託料、機器賃借料、地方公共団体情報システム機構に支払う運営負担金でございます。
続きまして、185ページをお願いいたします。一番下にあります３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、15、後期高齢者の健診事業8,191万2,000円につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合からの受託により、75歳以上の方を対象に健康診査を実施するものでございます。
続きまして、194ページをお願いいたします。９目後期高齢者医療費、１、後期高齢者医療費19億3,355万9,000円につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合への医療費等の負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
続きまして、310ページをお願いいたします。中段にあります８款消防費、１項消防費、１目消防総務費、２、佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金27億698万5,000円につきましては、消防組合への負担金でございます。
次に、２目非常備消防費、１、消防団運営一般事務費7,065万8,000円につきましては、消防団員の団員報酬及び出動報酬と千葉県市町村総合事務組合等への負担金でございます。
続きまして、312ページをお願いいたします。３、消防団施設等維持整備事業8,502万7,000円につきましては、３か所の消防団機庫の建て替え工事のほか、消防機庫や消防車両などの維持管理費でございます。一般会計の説明は以上でございます。
続きまして、議案第２号 令和２年度佐倉市
国民健康保険特別会計予算につきましてご説明させていただきます。予算書の450ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、１、一般被保険者療養給付費110億2,708万1,000円につきましては、一般被保険者の疾病及び負傷に対して医療費の保険者負担分を給付するものでございます。
続きまして、460ページをお願いいたします。３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、１、国民健康保険事業費納付金（一般医療分）33億5,774万2,000円につきましては、都道府県単位の広域化に伴う千葉県国民健康保険特別会計への納付金でございます。
続きまして、468ページをお願いいたします。５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、１、特定健診事業9,486万2,000円につきましては、40歳から74歳までの被保険者を対象として生活習慣病予防のための特定健康診査を実施するものでございます。国民健康保険特別会計の説明は以上でございます。
続きまして、議案第６号 令和２年度佐倉市
災害共済事業特別会計予算につきましてご説明させていただきます。予算書の574ページをお願いいたします。１款１項１目共済掛金収入、１、共済掛金収入350万円につきましては、加入者１世帯当たり1,000円、3,500世帯分でございます。
続きまして、576ページをお願いいたします。１款１項１目事業費、１、災害共済事業運営事業412万2,000円につきましては、災害共済事業給付金で、家屋の損壊・焼失給付金及び死傷給付金でございます。災害共済事業特別会計の説明は以上でございます。
最後に、議案第７号 令和２年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明させていただきます。予算書596ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、１、保険料等納付金26億3,984万円につきましては、後期高齢者の被保険者から納付される保険料と低所得者等の保険料軽減に係る公費負担分を千葉県後期高齢者医療広域連合に支出するものでございます。
当初予算の説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（中村孝治） 説明は以上でよろしいですね。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らします。委員におかれましては、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方はお願いします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） 押木孝和です。よろしくお願いいたします。
初めに、予算書の140ページ、４の災害情報伝達事業についてお聞きしたいと思います。今年度でデジタル化の改修工事が完了すると思うのですけれども、今自治会等に配布されている防災ラジオで防災行政無線が聞こえなくなるというふうに伺っているのですけれども、今後についてはどうなりますでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○委員長（中村孝治） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） 危機管理室、太井でございます。ただいまのご質問にお答えいたします。
ラジオにつきましては、デジタル化に伴いまして、今後使用ができなくなります。そして、今後そのラジオが使えなくなることによりまして、別のソースによります配信方法、メール配信による情報伝達でありましたり、また今後防災アプリなどの使用によります情報の伝達を考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） そうすると、今配布されているラジオというのは回収になるということでよろしいのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
今お配りしております防災ラジオにつきましては、令和４年11月に使用不可能となってまいります。ただし、ＦＭ放送につきましては受信できますものですから、災害時においては佐倉市でチャンネルを取得して放送できるということも考えられますので、また今後引き続きさらに検討してまいります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） その件で、監査でも指摘されていたかと思うのですけれども、臨時災害ＦＭ局の開設は今回大雨、台風のときに訓練としても開設したほうがよかったのではないかと思っているのですけれども、今後開設する予定はあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 今回の災害につきましては、比較的期間的には長期間に及ばなかったものですから、またこれから、考えたくはないのですけれども、大規模な地震においては避難の期間が長くなるということも考えられますので、地域の情報として市民の皆様にお伝えできるようなことで考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） その辺をぜひ市民の方々にも、知らない方が多いので、ＦＭでも聞けるよというＰＲをお願いしたいと思います。また、昨年の台風とか大雨のことが今出ましたけれども、それを受けて変更した事業というのは何かございましたでしょうか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 太陽光発電によるスマートフォン等の充電可能な機械、蓄電池を今回の予算に組み入れております。また、井戸が飲用不適となっております印南小学校、また佐倉小学校についてペットボトルを備蓄したいと考えておりますので、今回の予算に入れております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ありがとうございました。
それでは続きまして、157、158ページに載っております地域防犯活動推進事業で、防犯カメラ等の設置工事が990万円の予算がついておりますけれども、何基どこに設置する予定なのか、計画についてお聞きしたいと思います。
○委員長（中村孝治） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） お答えいたします。
来年度につきましては、10台の防犯カメラを設置する予定でございます。また、設置場所につきましては、今後学校と警察、また自治会とご相談をしながら決めていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ぜひ犯罪の抑止等に非常に役立つと思いますので、お願いしたいと思います。
続きまして、151ページから153ページまでに載っておりますコミュニティセンター費についてですけれども、志津コミュニティセンター、和田コミュニティセンター、佐倉コミュニティセンター、千代田・染井野ふれあいセンター等々の人件費の内訳と職員構成についてはどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うのですが。
○委員長（中村孝治） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） こちらにつきましては、申し訳ありません、職員給与16人分というものの積算につきまして、人事課で全て補職ですとか、そういうものを併せてやっております。今手元にその内容についてはございません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 現在は、西志津ふれあいセンター以外は直営になっているかと思うのですけれども、直営の場合と指定管理者制度を導入した場合との比較というのは行っておりますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（上野直哉） こちらにつきましては、毎年モニタリングという形で指定管理者に対して、サービス内容の関係ですとか、そういったものについてまずヒアリングをすることと併せて、アンケート調査ということで行いまして、満足度調査、そういったものを実施しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 以前、指定管理者制度を取っていたときもあったかと思っているのですけれども、そのときは非常に評判がよかったという感じで聞いていて、今が悪いというわけではないのですけれども、今後指定管理者制度を導入するに当たって何か障害というのはあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） それは、西志津ふれあいセンターということでしょうか。
◆委員（押木孝和） いいえ、ほかの直営になっているところで。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 失礼しました。こちらのコミュニティセンターに関しましては、基本的に貸し館業務がメインでございます。そういったところから、以前指定管理者制度を取っておりましたが、直営に戻したことで今現在それを検証している段階でございます。指定管理者のメリット、あるいは指定管理者とするに当たっての市としてのスタンスが整理でき次第、また指定管理者に移すことも検討の余地があるというふうには考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 民間の力を借りて行うことも私自身は必要ではないかなと思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
続きまして、167ページ、５の個人番号カード等交付事業ですけれども、これは予算が大幅に増えて320％増と大きくなっているのですけれども、この増額の内容及び、当然発行枚数を増やそうとしているのでしょうけれども、来年度は発行をどのくらい予定しているのか、その増やすための方策、対策を考えているようでしたら教えていただきたいと思います。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 市民課長の間野でございます。
来年度予算が増えた理由といたしましては、国がマイナンバーカードの普及に関する取組方針等に基づき、令和２年度末までに約6,000万枚から7,000万枚の交付を想定しておりまして、それを見込んでＪ―ＬＩＳがカードを作った場合の上限額の見込額が今回１億円を超えましたので、その関係で今回予算が大きくなっております。交付見込みといたしましては、国が当初予定している枚数からしますと、佐倉市は１年間で５万枚ぐらい交付しなければならないのですけれども、実際のところとしましては、佐倉市は月600枚ぐらい、年間7,200枚ぐらいが交付枚数になるのではないかと予測はしております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 押木委員。
◆委員（押木孝和） そのための何か対策というのはありますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 失礼いたしました。対策といたしましては、今回マイナポイント等の関係がありまして、自然と枚数が増えてくると思います。ただ、それに対して交付の環境が追いついていかなければなりませんので、申込み状況等を常に把握しながら、申し込まれた方にきちんと交付できるような環境を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 宇田実生子でございます。よろしくお願いいたします。
まず一番最初に、先ほどの押木委員の質問に関連しましてＦＭラジオの件です。こちらは、広報課で予算が出ていますけれども、この間の一般質問では、チャンネルの登録でしたか、申請するのが必要だということだったのですけれども、今のお話を聞いていると何かすぐにでも使えるような感じだったのですけれども、まだ実際には使えないことで、よろしいですよね。
○委員長（中村孝治） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） こちらは、災害用ということでございまして、総務省にこちらからチャンネルの取得の申請をします。それからの使用になります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） そうしましたら、ブルーのファイル、追加資料、市民部の11、資格証明書に関してです。資格証明書に該当した世帯が平成31年度は435世帯ということなのですけれども、私がお伺いしたいのは、その世帯の中で18歳未満の方がいらっしゃる場合の佐倉市の対応について教えてください。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えいたします。
18歳未満につきましては、短期被保険者証の交付を行っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） そうすると、ほかの自治体では有効期間６か月の被保険者証を渡しているところもあるのですが、それを聞いてどうでしょうか。同じものですか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 同様のものと思って差し支えございません。
以上です。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 私個人的には、18歳未満の子供に関しては、家族が資格証明書を持っていたとしても18歳までは保険証を渡していただきたいと思っております。これは要望でございます。
次の質問に移ります。ピンクのファイル、当初資料、市民部、３、自治会等活動推進事業ですが、平成30年度決算額は2,802万円、令和２年度は3,649万円、850万円増額されているのですけれども、その理由は何か、またこれからどんどん自治会等活動推進事業は増加していく傾向にあるのか、また自治会への加入率の推移はどうなっているのか、教えてください。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 自治人権推進課、上野でございます。
まず、自治会等活動推進事業についての増額分としての大きな２点でございます。１つは、自治振興交付金の増額でございます。こちらにつきましては、昨年度まで１世帯当たり300円ということで、自治会の事業活動に使用する交付金を交付しておりました。こちらを１世帯当たり400円ということで増額しております。
それと、もう一つ大きなところといたしましては、自治会への行政事務の委託料につきまして、300世帯以下の自治会を対象に委託料の細分化ということで、今まで10世帯、20世帯の自治会であっても300世帯近い自治会であっても同じ金額だったものを細かく分割したものでございます。
それと、最後の質問、自治会の加入率でございますが、今70％を少し切っているような状態でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） ありがとうございます。
次に、危機管理室にお伺いします。防犯カメラの件なのですけれども、今何台設置予定かというお話はあったのですけれども、要望等に比べて何％ぐらい実現されているのか分かりますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） お答えいたします。
要望というのは、自治会からの設置要望、自分のところで設置するという要望でしょうか。それとも、佐倉市役所に対して何台設置してほしいとかという。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） とにかく要望件数を知りたいのですが、自分のところでもよろしいですし、カメラを取り付けたいという件です。
○委員長（中村孝治） 危機管理室、林田主査。
◎危機管理室主査（林田洋子） 危機管理室、林田です。
自治会への補助については、設置希望年度の前の年の７月末までに設置台数を危機管理室に連絡いただきまして、10月末までに事前協議書というものを提出していただいて、それに基づいて予算要求をしております。今のところ要望を受けた分については、当初予算に計上させていただいているような状況でございます。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） そうしましたら、自治会に関しては要望がある場合はそれに対して予算はほとんどついているという状況でよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） 現在、まず来年度、令和２年度に関しまして、７団体19台の設置要望がございます。そちらは設置完了後に必ず補助金は交付されるようになります。
○委員長（中村孝治） 宇田委員。
◆委員（宇田実生子） 分かりました。そうすると、自治会の要望が大体認められているということで、それを確認したかったので、以上です。
それで次に、当初資料の危機管理室の２、災害救援体制整備事業なのですが、要求額に比べて当初予算が約150万円高くなっている理由は何でしょうか。
○委員長（中村孝治） 分かる人で結構ですから、答弁をお願いします。
宇田委員、もう一度説明してもらえますか。
◆委員（宇田実生子） 当初資料、危機管理室、２というのがありますよね。様式２、危機管理室、主要事業説明、事業名称、災害救援体制整備事業、ここで実施計画額が令和２年度334万円になっているのですけれども、令和２年度の当初予算額が507万4,000円になっているのですけれども、この差額について教えてください。
○委員長（中村孝治） 危機管理室、熊倉主査。
◎危機管理室主査（熊倉智則） 危機管理室、熊倉でございます。
実施計画よりも多く査定されているということでございます。今回の災害を受けまして、被災者住宅再建資金利子補給の補助金を新設してございます。これは来年度、台風15号、19号、また10月25日の大雨に対して、予算措置されたものでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。よろしくお願いいたします。
実は総務部の追加資料にご丁寧に市民部が担当だというふうに書いてあったものがありまして、それは個人番号カードの普及率などのことです。11.71％と非常に低い状況で、先ほどお話にありましたように、マイナポイントというところですけれども、個人番号カードを作って、ペイペイとかＴカードとか、そういったものに２万円チャージしたら、5,000円分のポイント、プレミアがつくというものだというふうに私は承知しているのですけれども、今回の予算の中では、この発行枚数についての目標で予算が上がってはいるけれども、このマイナポイントのシステム自体は特に関係はない形でしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 今回の予算は、特に関係がない形になります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 本当に普及が進まないところで、これはどう取ってもばらまきをして普及を進めようというふうに受け止めておりまして、このマイナンバーカードを作って紛失した場合の危険性などの市民への周知についてはどのように今後行っていくでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） セキュリティー面といたしましては、マイナンバーカードは情報を１か所で集中しているものではなく、分散管理をしておりますので、紛失した場合など、１か所から芋づる式にその方の個人情報が出てしまうということはありません。ただ、交付するときには、マイナンバー、個人番号は大事なものですから、その辺はきちんと説明をさせていただきまして、他人にむやみに見せたりしないというようなことを説明させていただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） やはり他人にむやみに見せるものではないという危険性があるということがあって、普及が進まないというふうに考えます。これは一部自治体で聞いたのですけれども、職員へのカード取得の強制は佐倉市ではありませんか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 職員への強制は、共済組合から健康保険証になるので、マイナンバーカードの取得を勧めるようにというような文書が人事課に届いてはおりましたけれども、市民課から佐倉市役所の職員宛てに作ってくださいというようなお願いをしたことはございません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
次に行きます。追加資料の市民部の14ページで、国保の赤字繰入れが続いております。直近の補正でも8,743万円ほどの繰入れがあるのですけれども、この赤字繰入れとなった理由をお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えいたします。
平成30年度につきましては、広域化前に行っておりました負担金の精算によって赤字が生じたものでございます。28年度につきましては、東日本大震災に係る補助金が減額になったことによりまして、やはり同じく赤字になったものでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 予算の話なのですけれども、補正でも今回8,743万円ほど赤字があったと思うのですけれども、それは私の認識が違うのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 私は、この資料に基づいたというよりも、平成28年度と30年度、この減額の要因は何かということでお答えさせていただいたのですけれども、今年度はということですと、そうした精算金とは関係なく、純粋に歳入が歳出を予算上、下回っているということで繰入れをさせていただいているものでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
追加資料の市民部の11ページで、国保の資格証明書、先ほどもお話がありましたが、435世帯になっておりまして、今回の新型コロナウイルスの件で、窓口での10割負担で診察をためらって、それがもとで感染の拡大をしてしまったら大変だというふうに考えて、こういう不測の事態にこそ公共の安全を守るためにも短期保険証への切替えが必要だというふうに考えるのですけれども、短期保険証である不便さだけでも納税相談につながると思いますが、短期保険証への切替えについての考えをお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） まず最初に、コロナウイルスに関する件につきましては、県を通して国から通知が来ておりますのは、いわゆる帰国者・接触者外来を受診した場合には資格者証を被保険者証とみなして取り扱うようにというような通知でございます。したがって、この内容というのは、その外来を受診した際には、短期被保険者証と同様に資格者証を取り扱うということで運用するということでございますので、委員ご質問の一律に短期被保険者証をというようなことですと、私どもはそういった考えはございません。
以上です。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 私は、そこは聞いていないのです。感染症が拡大しないように、こういう不測の事態のためにも短期保険証へ切り替えておく必要があるのではないかという観点で私はお伺いしたのですけれども、ないということなので、それは分かりました。
次に、追加資料の16ページに均等割の課税額がございまして、18歳以下でも8,000万円弱です。今回の予算の予備費ぐらいになりますけれども、６歳以下だと2,350万円強ぐらいですね。この均等割をなくすという予算要望は今回されましたでしょうか。これは、少子化対策の大きな一歩になると私は考えまして、お伺いします。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 予算要求という点で申し上げますと、そういったような予算要求はいたしておりません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そうしたら、危機管理室にお尋ねいたします。
追加資料の３ページ、避難所の備蓄、いろいろとございますけれども、今回議会の一般質問でありました液体ミルクの追加の備蓄というようなものがあるのですけれども、ぜひアルファ米の少人数避難者への改善をお願いしたいと思うのですけれども、現状50人分以上という形、そのままでしょうか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） お答えいたします。
来年度の予算に関しましては50人分のアルファ米の備蓄ということになっております。今後また検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ぜひお願いします。
それでは、林野庁の森林伐採事業がありますけれども、これは倒木、停電被害を防ぐのに資すると考えますが、危機管理室はこれは対応しないのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
こちらは、農政課が窓口となっておりまして、危機管理室としては……
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 防災啓発事業という観点で、ぜひ連携して進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
岡野委員。
◆委員（岡野敦） 岡野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、木崎委員とちょっと重複するところもあるのですけれども、個人番号カードについてでございます。予算書167ページです。個人番号カードについては、いろいろなご意見がありまして、なかなか進まないというところがあるのかもしれませんけれども、もちろんデメリットもあるのかもしれないのですけれども、メリットもあるということはやはり市民の皆様に周知しておく必要があるのかなと思うのですけれども、その辺の対応というのはどのようなことをやっていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） メリットの周知でございますが、カード交付時にコンビニ交付の利用の説明をさせていただいております。あと、郵送請求をされている方に対しても、証明書を返送するときに、コンビニ交付をやっているので、カードをお持ちの方はコンビニをご利用くださいというようなことを周知させていただいております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 市役所としてはそういうことになるのかもしれませんけれども、今ちょうど確定申告の時期で、確定申告には個人番号が必要になるわけなのです。書面で出す際も、この番号カードがあるかないかで手間が１つ省けるか省けないかというのもありますので、そういう点も周知されたらどうなのかなと思うのですけれども、その税務との調整なんていうのはいかがですか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 今後そういうメリットなど、各担当部局と調整して広報に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） もう一つお話ししますと、例えば今金融商品を購入する際はいわゆる個人番号が必要になるわけなのですが、それは金融機関は直接関与しないわけなのです。ですけれども、顔写真つきの証明書になるというところが大切なところでありまして、ちょうど今免許返納で顔写真つきの証明書が何もないという方も多くいらっしゃいます、高齢者の方で。そういう方については、顔写真つきの証明書として有効に活用できるというメリットもあるのでないかなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 確かに顔写真つきの身分証明書をお持ちでない高齢の方、免許を返納された後の方などにはとても有効なカードになると思っております。ただ、やはりいろいろ考え方を持っていらっしゃる方がいまして、通知カードと、またもう１つ保険証とかでもその番号の有効性の確認が取れるというようになっておりますので、マイナンバーカードについて住民の皆さんによく理解していただいた上で交付を申請していただけるように、カードについてこれからも周知を徹底してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 承知しました。
このカード交付事業の予算の出どころなのですが、これは国からの何かひもづけみたいなものがあるのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） こちらの事業の予算でございますが、交付負担金につきましては、国から10分の10の補助金となっております。また、事務補佐員賃金に関しましては、事務費補助金というのが別途交付されますので、こちらのカード交付事業につきましては国の補助金でほとんど賄える事業となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 10分の10ということで承知しました。
それから、167ページの下段に使用料及び賃借料で機器賃借料というのがあるのですが、この機器というのはどのような機器なのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） こちらの機器を賃借しておりますのは、通知カードの内容、住所とか氏名に変更があった場合は新しい情報を書き加えなければいけませんので、それを行うための印字プリンターの賃借料となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 承知しました。
では続きまして、健康保険のほうに移りたいと思いますが、予算書471ページ、一番下段ですけれども、人工知能を活用した特定健康診査受診勧奨委託料というのがあるのですが、この人工知能を活用した云々というのをご説明いただけませんでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えいたします。
こちらにつきましては、特定健康診査を受診されていない方に対しまして人工知能を活用した受診勧奨を行うものでございまして、活用したと申しますのは、健診結果ですとかレセプトのデータを事業者独自の人工知能を用いて分析いたしまして、誰にどのような内容のメッセージで勧奨を実施すれば効果的かを判断いたしまして、それぞれのタイプに合わせた勧奨内容で通知を行いまして、受診行動を促すというものでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 分かりやすく言うと、例えばメタボクリックなんかも数値で見る方が多いと思うのですけれども、そういうものを人工知能、つまりＡＩが判断するということでよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） そういったメタボリックなどとも併せて、その方の様々な要因から、どうやってアプローチすれば、その方が特定健康診査を受けていただけるかということに視点を置いて、いろいろなアプローチの仕方で受診率の向上を図ろうというものでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） その部分は承知しました。そうしますと、この人工知能を活用した云々ということを市民の方に周知するとすれば、分かりやすい言葉で何かできますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） それぞれの方々の特質というか、性格に応じた受診勧奨を行いますということでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 岡野委員。
◆委員（岡野敦） 今時流に乗っている人工知能、ＡＩですので、そういうところをアピールして広げていったらいかがかなと思いました。
以上です。終わります。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） よろしくお願いします。
それでは最初に、先ほどから出ている国保の赤字繰入れのところなのですが、今年度も赤字繰入れがある程度決まってきたというところと、あと当初予算のほうも、３億3,000万円ですか、赤字繰入れを想定しているというところですが、ただ昨年度広域化になって１年目のときに納付金というのもあって今に至っているわけですけれども、１年目は赤字繰入れをしなかったということは、納付金などの不足がなかったというふうに思うのですけれども、今年度は思ったより納付金が多かったということで赤字繰入れが発生したというふうに考えていいのですか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えします。
その納付金の増加と保険料の減少、その両方でございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） ただ、納付金の増加とおっしゃっていましたけれども、医療給付費は減額をしている状況があると思うのですけれども、医療給付費が減額でも納付金は増えていくのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） その医療給付費自体は、国民健康保険税のうち医療給付費相当分に対する部分に係るものでございます。そのほかに介護分ですとか後期高齢者分がございますので、医療給付費とは直接関係なく変動していくというものでございます。
以上です。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そうすると、給付費が下がっても、ほかのそういう要因があったら納付金は上がっていくということで、例えば介護分とか後期高齢者分とかが上がれば納付金は上がるということでしょうか。それと、介護分と後期高齢者分というのは佐倉市だけの指数なのでしょうか。それとも、何かお聞きしたところによると、全国的な指数がそこに入っているというのもお聞きしたのですけれども、そうすると本当に納付金自体が佐倉市が給付費を減額しても上がっていくということを避けられないというふうになると思うのですけれども、いかがですか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えします。
国民健康保険税を徴収するシステムそのものというのが、国の定めた各介護保険ですとか後期高齢者に出す納付金ですとか、そういった負担金のようなものは、保険者が被保険者の方からお金をいただいて、それに市のお金を足し合わせて納付するというような形を取っておりますので、委員おっしゃるように医療だけで国民健康保険税をいただいているわけではございませんので、そこのところはご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 県が来年度の保険料率を示して、県の保険料率が上がっているという状況もありますので、来年度の保険料というのは上がる可能性もあると思うのですけれども、佐倉市の場合、来年度どうなるのでしょうか。それと、今後の保険料はどうなのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 保険料というのは、今後佐倉市の保険料がどうなっていくかというご趣旨でよろしいわけですよね。そういったご趣旨で申し上げるならば、まだ何分にも来年度につきましては、従来からご答弁申し上げておりますとおり、現段階では値上げする見込みというのはございませんけれども、その次の年度というのはまだちょっと何とも言えない段階でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 赤字繰入れをするなんていう国の本当に強硬な方針が伝えられているところですけれども、やはり市民の健康を守っていくという視点で、佐倉市の場合、今後その赤字繰入れに関して、県に申し入れるということも必要ですし、しっかりとしたスタンスを取っていただきたいと思います。
次に国保の滞納について伺います。追加資料の税務部15ページ、追加資料の市民部12ページに資料があるのですけれども、今までも言ってきたところなのですが、資格証が結構多いと。それで、資格証の発行もそうですけれども、低所得者の方の資格証の発行が多いという点がありますけれども、抑制するような施策というか、方針は取られているのでしょうか。それと、税務部15ページに資格喪失といって3,034世帯というのが出ているのですが、この世帯についてはどういうことなのでしょうか。それも併せてお聞きします。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） まず、１点目でございますけれども、私どもといたしましては、その滞納なされている方に少しでもお話を聞いて、なるべく一番その方にとってよい方法というのをご相談させていただくために、窓口での納付相談ですとか、そういったものをなるべくできるような機会を設けたいというふうに努力しているところでございます。２点目の質問、ちょっと聞き漏らしてしまいまして……
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 税務部15ページの資格喪失という世帯が3,034世帯あるのです。これは、全く保険証を持っていない世帯が佐倉市に3,034世帯あるということなのでしょうか。この状況をご説明ください。
○委員長（中村孝治） 健康保険課、須田副主幹。
◎健康保険課副主幹（須田浩） 健康保険課、須田です。
こちらにつきましては、過去に国民健康保険に加入されていた方であって、今現在加入されていない方という形になります。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そうすると、全く保険証を持っていないという世帯ではないということですね、確認しますが。
○委員長（中村孝治） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 委員おっしゃるとおりでございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 滞納世帯の方々は本当に経済的に大変な方々なので、しっかりと相談に応じて、資格証発行ではなくて、先ほどからも出ていましたが、短期保険証という措置をぜひ取っていただきたいと思います。
それで、次ですが、個人番号カード交付事業、先ほどからずっと出ているのですけれども、かなりの数の枚数が国から来ているという状況が分かったのですけれども、例えば何枚をやらなければいけないような強制的な目標とか、あと何枚やったら何かあげるよのような、そういうニンジンぶら下がっているみたいなことはあるのですか。最近そういうことが多いのです。国保もそうだし、介護保険もそういうことがありますけれども、どうですか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） カード交付枚数が増えれば増えるほど何かおいしいことがあるということは全くございません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、このカード交付、先ほどからマイナポイントの９月開始というようなことも言われて、消費税還元事業でキャッシュレスがずっとあったのですけれども、このキャッシュレスとマイナンバーカードのマイナポイントの事業、合わせると何と１兆円にもなるのです。１兆円をこういうことに使うこと自体、国の事業として私はあり得ないと思います。社会保障費をどんどん削っていって、本当に苦しい世帯が増えている、こういう状況をやはり改善するほうに使ってもらいたいと思います。それは私の意見です。それで、今後保険証としても利用していくと言われて、先ほどからなくしたら大変という話もあったのですけれども、佐倉市で紛失して再交付という枚数は何枚ぐらいなのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 佐倉市で紛失して番号変更をした方については、平成30年度は42件ございました。累計でございます。紛失、盗難、ＤＶ関係での再交付というカードの再交付につきましては、令和元年12月末現在で219件です。こちらは、当初からの累計となります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、窓口委託事業についてお伺いします。予算書167ページだと思います。お願いいたします。ここに外国人の登録者数が過去３年で増えたということで、つい最近の広報でも平成31年３月末に3,349人というふうに出ていました。10年前に比べて２倍近い数字になっております。その中で、例えばアフガニスタンの国籍の方が増えたという情報はありますけれども、そういったときの職員や委託事業の方の対応についてお伺いさせていただきたいと思います。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 外国人の方の転入等の対応についてでございますが、窓口にある申請書などについて、英語、韓国語、中国語、スペイン語等に訳したものを用意して、そちらを使ってご案内させていただくようにしております。あと、スマートフォンの翻訳サービスなども利用して、会話をしながら進めていくようにしております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ますます外国籍の方も多分増えてくるかと思うのですけれども、予算的に見ても影響等はないのでしょうか。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 窓口で受け付けるときの影響ということでしょうか。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 全体の年間の予算として計上する金額です。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 外国人の方が増えたから予算が増えるということは特別ございませんので、影響はございません。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） そこで、例えば市役所の中の本庁だったら窓口の対応もスムーズかと思うのですけれども、各出張所の場合はどのような対応になるのでしょうか、お伺いします。
○委員長（中村孝治） 市民課長。
◎市民課長（間野昭代） 出張所の窓口に外国人の方がお見えになった場合は、出張所の職員のほうでできる限りスマートフォンの翻訳サービスを利用するなど対応するようにはしているのですけれども、どうしても駄目な場合は、市民課に英語などを話せる職員がおりますので、電話をかけてきてこちらの職員と話していただくとか、その窓口に来ていらっしゃる方のお知り合いで日本語が話せる方がいらっしゃれば、その方と連絡を取っていただくとか、そういう形で対応するようにしております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ますますこれからも増えていくことは予想されますので、研究などを含めて窓口対応をぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、地域まちづくり事業についてお伺いします。予算書144ページになります。この赤い資料、概要資料の市民部の４ページだと思うのですけれども、佐倉市市民協働の推進に関する条例の改正を受けて令和２年度はどのような事業内容になるか、予定をお伺いしたいと思います。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） お答えいたします。
条例の改正を受けまして、まず一番大きな部分といたしましては、まちづくり事業を実施する団体についての要件が緩和されることとなります。また、それに伴いまして要綱等の整備を行ったこともございます。そういったことから、事業に対する評価体制ですとか、そういったものも変わってまいります。評価及び審査、最終的に実績の確認に関しても変わってまいります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 例えば平成30年度、令和元年度というふうに、申請の数に影響は出ましたでしょうか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） こちらにつきましては、具体的に申し上げますと、以前まちづくり事業実施団体、地域まちづくり協議会が14団体ございましたが、そのうち２団体につきまして団体としての認証の取下げということで出ております。そういった形で団体数が12団体になっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） それでは、来年度の設立見込みの団体とか地域はございますでしょうか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 現時点で明確に申請を上げてきている団体というのはございません。ただし、要件が緩和されたということで、複数の自治会、２以上の自治会でできますので、問合せ等につきましては自治人権推進課に来ている状況でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） その問合せの中で、要望とか何かあれば、その具体的な例があればお願いしたいのですけれども。
○委員長（中村孝治） 自治人権推進課、呉屋主査。
◎
自治人権推進課主査（呉屋希美） お答えいたします。
多くは、自分たち１つの自治会でまちづくり事業の実施団体になりたいのだけれども、隣接する自治会との連携が必要になりますので、隣の自治会とお話ができるかどうかというようなご質問が多いと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。そういう地域を重ね合わせてやっていく事業なので、もし難しい点がありましたら、市役所の職員の方が間に入って、スムーズな連携を図れるようなきめ細かい支援をよろしくお願いいたします。
私からは以上になります。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） 齋藤寛之です。よろしくお願いいたします。
予算書144ページ、４の地域まちづくり事業について追加なのですけれども、地域特有の課題解決や地域の活性化を目的とされておりますけれども、市の主要課題に沿った申請で多い項目や課題の傾向など、どのように分析をされているかお伺いさせてください。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） お答えいたします。
一番目立っているところを申し上げますと、防災関係、防犯関係、それと子供の見守りが主な事業として、各団体から出ているケースが多く見受けられます。それ以外にも、やはり今問題になっております高齢者の見守りについても、私どもが主要課題として掲げている部分に対して整合性のあるような事業の申請もいただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） 申請書類の作成や提出期間等で申請団体から何か要望は出ていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） そちらにつきましては、やはり予算を議会で審議していただきますので、前倒しになる部分は今現在ございます。そういった中で団体からは、もう少し締切りの日を後ろ倒しにしてくれないかというような要望は出ております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。地域の活性化を効果に上げていらっしゃるわけですから、主体的に活動できるように、助成だけではなくて、事務的なサポートも視野に入れていただきながら市民活動を支援していただくようにお願いをいたします。
続いて、予算書154ページの７、志津コミュニティセンター施設整備事業についてですけれども、概要資料、ピンクのファイルでは事業期間の記載がありませんけれども、こちらの工事については令和２年度で完成するという認識でよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治） 志津コミュニティセンター、渡部所長。
◎
志津コミュニティセンター所長（渡部友昭） お答えいたします。
期間につきましては、今年６月から来年、令和３年の３月末を事業期間ということで予定しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。そうすると、10か月の工事期間中に利用できないことの事前の周知については、いつ頃からされる予定でしょうか。
○委員長（中村孝治） 志津コミュニティセンター、渡部所長。
◎
志津コミュニティセンター所長（渡部友昭） お答えいたします。
志津コミュニティセンターの今回の工事対象というのは、大ホールになるのですけれども、大ホールにつきましては６か月前から予約ができるということで、その抽せん会を行っているのですけれども、事前の周知ということでは、あくまでも予定ということで、予算が承認された暁にはコミュニティセンターのホールがこの期間使用できなくなりますということで、事前の抽せん会の折に機会を捉えてそういったご説明をさせていただいて、事前の周知を図ってまいったところでございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 齋藤委員。
◆委員（齋藤寛之） ありがとうございます。工事期間中も多くの問合せが恐らく来ると思いますので、ご対応をしていただければというふうに思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。
予算書の143ページ、市民相談事業なのですけれども、この受付件数と相談内容について、どのようなものが来ているのかお伺いいたします。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 市民相談事業についてお答えいたします。
令和元年度が、３月においては相談を中止しておりますが、２月までのデータで申し上げますと、受付件数が545件でございます。相談の内容といたしましては、相続ですとか離婚ですとかの親族問題、あとは不動産、金銭の貸し借りですとかの権利問題、あと環境問題などもございますが、相続、離婚等の親族問題が一番多く、半数以上を占めております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 先ほど石井委員からもあったのですけれども、外国人からのそういう相談などは今どうなのですか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 基本的に外国の方が外国語で相談ということについては、相談体制として今現在は整っていないのが状況でございます。もちろん外国の方がいらっしゃる際に、先ほど窓口の件でもございました日本語が話せる方、日本語が話せるお子さんと一緒にいらしていただいて相談を受けるようなケースはございました。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 佐倉市は、今かなり外国人の人口が増えてきているので、やはり市民という形になっているので、今後その体制づくりも必要だと思いますので、その辺を考慮していただきたいと思います。
続きまして、予算書158ページの旅券事務についてお伺いいたします。権限移譲により、平成31年１月から旅券発行事務を開始していますが、この利用状況についてお伺いいたします。
○委員長（中村孝治） 市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本でございます。
２月までの実績についてご紹介させていただきます。２月末現在で申請件数は6,103件、交付件数は5,985件、月平均で申し上げますと、申請については554件、交付については544件の実績をこちらで把握しております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） この発行についてトラブルとか要望とか、そういうものは上がってきていますか。
○委員長（中村孝治） 市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本でございます。
要望は特にございませんが、近隣市町村では四街道市がまだ行っていませんことから、四街道市の市民の方の申請が今はあります。四街道市が開設をした場合には申請件数が減るものと見込んでおります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 四街道市で開設する予定はあるのですか。
○委員長（中村孝治） 市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本です。
まだこちらに正式な情報は入っておりませんが、準備を始めているということだけは伺っております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございますか。
平野委員。
◆委員（平野裕子） 市民部関連から先にさせていただきます。
予算書143ページのミレニアムセンター佐倉施設整備事業なのですが、予算要求と査定された額で大分差額があって、その施設整備とか工事のところで全部減額したということが書いてあるのですけれども、何を後に回したというか、この差額でできないことというのは何でしょうか。ピンクのファイル、当初資料の企画政策部53ページにミレニアムセンター佐倉施設整備事業というのがあって、予算要求額が1,900万円なのだけれども、査定額で700万円ぐらいになっているのです。時間がかかるなら後でもいいのですけれども。
○委員長（中村孝治）
ミレニアムセンター佐倉所長。
◎
ミレニアムセンター佐倉所長（大槻泰之） ミレニアムセンター佐倉の大槻でございます。
ミレニアムセンターで要求したものと査定で落とされたものなのですけれども、その中で主に非常用発電設備とか、そういったものの関係につきましては予算要求のとおりで通ったのですが、それ以外にホール系統の修繕とか２階の喫茶コーナーの修繕、もしくは空調設備関係の修繕、こういったものについては見送りになっておりまして、その差についてこのような形になっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 今お話を聞く限り、緊急性は取りあえずないので、次年度以降にできるだけ早めにやっていきたいということでよろしいでしょうか。
○委員長（中村孝治）
ミレニアムセンター佐倉所長。
◎
ミレニアムセンター佐倉所長（大槻泰之） そのとおりでございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 予算書144ページ、自治会等活動推進事業で、委託料の積算が変わってきていると思うのですけれども、その中で次年度増額になる団体はどれくらいと見込んでいるか、分かりますでしょうか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 200団体弱、199団体を今予定しております。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） そのように増えていく中で、委託される自治会が有効に使えるということがとても大事だと思いますので、引き続き見直し等もいろいろ考えてやっていただければと思います。
あと、コミュニティ環境整備事業に地区集会所整備事業の補助金が出ているのですけれども、こちらはどちらになりますでしょうか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） こちらについては、新築が１件と修繕が７件でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 先ほどからも出ていますが、地域まちづくり事業、14団体が12団体に減ってしまったということで、実際緩和される部分が今回あったと思うので、多分新たに申請したくなるところもあると思うのです。今回予算が要求額よりも下がっている部分があって、やはり締切りが早い分、やりたいことを練るのに時間がちょっと足らないのかなと思うのですけれども、今年度と来年度あたりに何となく概算が見えてくるのかなとも思うのですけれども、先ほどもあったし、一般質問もしているのですけれども、締切りをなるべくずらせるようなことは考えていらっしゃるということでよろしいですか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 検討事項として考えてまいります。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） それでは、危機管理室に移りたいのですけれども、危機管理室で当初資料の企画政策部のページにある臨時予算の要求額と査定額でかなり差が出ている部分があるのですけれども、担当室としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） お答えいたします。
このたび、おととしから行っておりました防災無線のデジタル化が終了したことにより減額のような形になっておりますが、基本的には防災に力を入れた予算額となっております。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） 多分臨時予算の要求額にその額は入っていないと思うのです。例えばですけれども、防災施設整備事業に関しても1,250万円下がっていたり、消防施設整備事業も大事なところだと思うのですけれども、1,500万円ぐらい減額されての査定になっているのです。今回台風等の被害があったので、その復旧に多く予算を回さなければいけなかったので、多分我慢を強いられてしまったのかなとは思うのですけれども、消防とか防災という部分で、やはりこれからかかる部分だから、その辺は担当室としても強く要求してほしかったと思うのですけれども、そこはどう捉えていますか。
○委員長（中村孝治） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） ありがとうございます。今後またそういう必要なところの経費につきましては、再度要求してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 平野委員。
◆委員（平野裕子） どこもなのでしょうけれども、防火水槽新設工事とかいろいろなこと、今年度に限っては、どうしても被害の復旧に回されている部分はあると思うのですけれども、やはり計画的にやっていく中で後ろに回されてしまうと全部の事業も滞ってしまうと思うので、その中で補正等で対応できることができたらぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） ほかに質疑はございませんか。
副委員長。
○副委員長（久野妙子） 私からは、先ほどから出ています予算書151ページ、コミュニティセンター費、この前に志津コミの渡部所長にちょっと伺いたいのですけれども、ピンクの当初資料の志津コミュニティセンター施設整備事業で大ホールの改修工事がありますけれども、ここに大ホールの出入口の段差の解消は入っていますか。
○委員長（中村孝治）
志津コミュニティセンター所長。
◎
志津コミュニティセンター所長（渡部友昭） 渡部でございます。
こちらのほうには見込んでおりません。
以上です。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） それを見込んでいない理由を教えてもらっていいですか。
○委員長（中村孝治）
志津コミュニティセンター所長。
◎
志津コミュニティセンター所長（渡部友昭） 今回はあくまでも天井部分が建築基準法に合致していないので、そちらの改修工事を行うということで予算化したものでございまして、この中には見込んでいない状況です。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） 分かりました。それはぜひ早急に検討していただきたいのです。あの出入口は、高齢者の方が結構つまずかれて、何かイベントをやるたびにあそこにマットか何か敷いて、つまずかないようにそういった使用をされていますよね、もちろんご存じだと思うのだけれども。イベントが始まったらドアを閉めますよね、あの重いドアを。おトイレでも何でも出入りのときにまた危ないのです、スタッフの方々は気をつけていらっしゃいますけれども。高齢化の中で、使用される方も本当に高齢の方が多いのですけれども、そういった方が安全に安心に使えるように、イの一番にそこを考えなければいけないのではないかと思うのですけれども、今回これに入っていないというのは分かりましたけれども、その点についてはどうですか。
○委員長（中村孝治）
志津コミュニティセンター所長。
◎
志津コミュニティセンター所長（渡部友昭） 委員ご指摘のとおり、確かにそういった事例はございます。当該予算には見込んでおりませんけれども、その点につきましては検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） ぜひお願いをしたいと思います。貸し館ですから、使用料をいただいてお貸しして、そして転んで、例えば多いですね、高齢者の方は大腿骨骨折とか。長引くではないですか、その後の。どう責任を市は取るのでしょうか。本当にイの一番に考えることではないかと思います。分かりました。ぜひよろしくお願いします。
それで、予算書151ページのコミュニティセンター費、これは先ほど押木委員からも質問がありましたけれども、この指定管理者制度の導入についての評判等、アンケートを取ってというようなお話でしたけれども、実際問題この指定管理者制度を導入される予定というのはどうなのですか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） こちらにつきましては、明確に何年度から、あるいは何年度をめどにということについては今具体的なものはございませんが、一つの目安といたしましては、今現在西志津ふれあいセンターのみ指定管理者を実施しております。コミュニティセンターの指定管理者につきましては、やはり指定管理者でよい部分というのがございますので、西志津ふれあいセンターの指定管理者の更新があるときに、同じまないたの上にほかのコミュニティセンターも検討の材料として持っていかなければいけないのかなというふうには考えております。するかしないかは別として、検討はしてまいりたいです。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） おっしゃっている意味は理解できますけれども、そういった指定管理者の期間というか、そういったものの指定の期間というのはあってないような、皆さん方の都合のような、そちらの事情のような気がするのです、私としては。何かほかに障害はありますか。どうですか。
○委員長（中村孝治）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） その障害等も含めまして、少し検討してまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 副委員長。
○副委員長（久野妙子） やっぱりこれから人口減少社会で、先ほどから話が出ているＡＩとか情報通信技術の急速な進歩が見込まれる中ではないですか。私は、先ほど総務部にも申し上げたのですけれども、持続可能な財政運営を堅持していくには、優秀な職員の皆さんが職員でなければできない仕事をぜひそういった業務に特化してやっていただいて、お任せできるところはお任せをして、そんなふうにずっと考えていって、何年先の話か、そんな状況で本当に果たしていいのかなと私としては思いますので、ぜひ検討を。予算書145ページの市民公益活動サポートセンターですか、そちらも同様だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（中村孝治） 各委員の質問は、終結させていただきます。
それでは、会派に属さない議員から事前提出のありました質問事項のうち、これまでに質問がなかった内容について委員長より質問をさせていただきます。
質問の内容を申し上げます。髙橋議員からの質問１件でございます。これは、防災資器材等管理事業に関する質問でございます。飲料に適さない防災井戸を持つ指定避難所に飲料水の備蓄、スマートフォン等の充電のための太陽光発電機材の購入について、それぞれどこにどの程度、飲料水は１施設当たりの量、発電機は台数を配置予定かご教示いただきたいということであります。
執行部の答弁を求めます。
危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） お答えいたします。
飲料水に関しましては、490ミリリットルのアルミボトルを印南小学校及び佐倉小学校に各2,700本ずつ備蓄する予定でございます。また、スマートフォン等の充電のための太陽光発電機材につきましては10台の購入を予定しております。また、配備場所につきましては検討中でございます。
以上でございます。
○委員長（中村孝治） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでございました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時から委員会を開催いたします。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時３９分散会...